（2）放送の動向：平成3年版通信白書

　ア　放送時間の動向
　民間放送事業者による、2年10月から12月の1日当たりの総放送時間についてみると、テレビジョン放送は2，181時間（対前年同期比4.5％増）、ラジオ放送は1，899時間（同3.9％増）であり、増加傾向は続いている（第1-1-23図参照）。
　また、1社当たりについてみると、それぞれ20時間1分（対前年同期比19分増）、22時間53分（同2分増）である。
　昭和55年度から元年度までの1社当たりの平均放送時間の推移についてみると、テレビジョン放送については1.135倍になり一貫して増加傾向にあるが、その要因は報道番組の放送時間が大きく伸びていることである。これに対して、教育番組及び娯楽番組は放送時間は伸びているものの、やや放送時間に占める比率を下げている。ラジオ放送については、昭和55年度から昭和62年度にかけて緩やかに減少し、元年度にかけて増加している。ラジオ放送においても報道番組がその比率が高くなっているのに対して、教育番組及び教養番組がややその比率を下げている。
　一方、ＮＨＫの元年度の1日当たりの平均放送時間を各チャネル別にみると、ラジオ第1放送は19時間24分（対前年度比77分減）、ラジオ第2放送は18時間30分（同増減なし）、ＦＭ放送は19時間14分（同84分減）、総合テレビジョン放送は19時間3分（同78分減）、教育テレビジョン放送は18時間2分（対前年比2分増）、衛星第1テレビジョンは22時間58分，（同1分増）、衛星第2テレビジョンは21時間12分（同50分増）であった（第1-1-24図参照）。
　昭和55年度からの傾向をみると、ラジオ第1放送、ＦＭ放送及び総合テレビジョン放送の放送時間は、昭和63年度が突出していることを除けば、全体的に緩やかな増加傾向であるといえる。昭和63年度における放送時間の増加の要因は、報道番組の放送時間が長かったことである。また、ラジオ第2放送及び教育テレビジョン放送の放送時間はほとんど変化はない。衛星放送については、衛星第1テレビジョンは昭和59年に、衛星第2テレビジョンは昭和61年に試験放送が開始され、元年からは本放送となり放送時間も増加している。なお、2年度は、衛星第1テレビジョンは24時間、衛星第2テレビジョンは22時間，20分を番組編成の基本としている。
　イ　衛星放送及びハイビジョン放送の動向
　衛星放送については、元年6月から、放送衛星2号-ｂ（ＢＳ-2ｂ）を利用して、ＮＨＫが2チャネルの本放送を開始しており、2年8月には、放送衛星2号（ＢＳ-2）の後継機となる放送衛星3号（ＢＳ-3）として放送衛星3号-ａ（ＢＳ-3ａ）が打ち上げられている。衛星放送の受信世帯数については、3年2月末現在394万世帯（対前年同期比1.7（倍）、ＮＨＫの衛星放送受信契約数は229万6，949契約（同2.2倍）となっている（第1-1-25図参照）。
　また、ＢＳ-3ａを利用して、2年11月には我が国初の民間放送事業者（日本衛星放送（株）及び衛星デジタル音楽放送（株））による衛星放送が開始され、3年4月からは日本衛星放送（株）が有料放送を主体とした24時間放送を行っている。衛星デジタル音楽放送（株）は3年6月から有料放送を行う予定である。有料放送時間は、スクランブルのかかっている電波をデコーダ（解読機）で解読することによってのみ視聴が可能となるため、視聴者は放送事業者と有料放送サービス契約を結ぶことが必要となる。なお、日本衛星放送（株）の有料放送サービス契約数は、3年2月末現在13万9，873契約である。
　一方、ハイビジョン放送については、元年6月からＮＨＫによる毎日1時間の定時実験放送が実施されている。ＢＳ-3による実用化を目指して、3年度打ち上げ予定の放送衛星3号-ｂ（ＢＳ-3ｂ）では、ハイビジョン専用チャネルにより、試験放送が行われることとなっている。
　ウ　ＣＡＴＶの動向
　ＣＡＴＶの受信契約数は、元年度末現在617万2，278契約（対前年度末比6.9％増）であり、これはＮＨＫの受信契約総数3，318万8，737契約の18.6％に相当する。また、規模別にみると引込端子数50以下の小規模施設の受信契約数が47万9，968契約（同5.6％増）であるのに対して、引込端子数が501以上と規模の大きい許可施設の受信契約数は193万752契約（同14.3％増）と大きく伸びている。
　昭和55年度末と元年度末を比較すると、施設数では、1.68倍であるに過ぎないが、受信契約数では2.05倍となっている。特に、許可施設の契約数は3.76倍となっており、増加が大きい。また、自主放送を行っている施設についても、施設数が4.5倍と大きく増加している。
　さらに、引込端子数が1万以上、自主放送5チャネル以上で沖継増幅器が双方向機能を有する、いわゆる都市型ＣＡＴＶの施設数の伸びは著しく、2年度末現在95事業者、102施設が許可を受け（対前年度末比で37事業者、39施設増）、そのうち65事業者、70施設が開局しており、さらに全国各地で新たな事業化計画が進行中である。
　エ　民間テレビジョン放送及び民間ＦＭ放送の拡充
（民間テレビジョン放送）
　民間テレビジョン放送については、全国各地域における受信機会の格差を是正するため、「総合放送4系統の放送が全国各地域においてあまねく受信できること。ただし、全国の主要地域において行う放送については、5系統以上の放送が各主要地域においてあまねく受信できること。」を目標に周波数の割当てが行われてきている（第1-1-26図参照）。
　3年1月には、東京都を放送対象地域とするテレビジョン放送用周波数の割当てが実施された。2年度末現在、民間テレビジョン放送について4チャネル以上の周波数が割り当てられている地域（未開局のものも含む。）は、30都道府県（全国の総世帯数の86％）である。
　昭和55年度末と比較すると、2チャネルの地域が16地域減少し、3チャネル地域が7、4チャネル地域が4、5チャネル地域が4、6チャネル地域が1増加した。また、昭和55年度末は、4チャネル以上の周波数が割り当てられている地域（未開局のものも含む。）は、21都道府県（全国の総世帯数の72％）であった。
　また、2年4月には長崎県（3局目）及び石川県（3局目）、10月には富山県（3局目）の3地域でそれぞれ新しい民間テレビジョン放送局が開局した。さらに、3年4月には長野県（4局目）、岩手県（3局目）、福岡県（5局目）及び長崎県（4局目）、10月には青森県（3局目）及び石川県（4局目）で開局することが予定されている。
（民間ＦＭ放送）
　民間ＦＭ放送については、その全国普及を図ることを目標として周波数の割当てが行われてきている（第1-1-27図参照）。
　2年には、北海道、愛知県及び福岡県の3地域に2局目、栃木県、和歌山県及び佐賀県の3地域に1局目のＦＭ放送用周波数の割当てが実施された。これにより、2チャネル地域は5、1チャネル地域は39、未割当て地域が3となり、周波数が割り当てられている地域（未開局のものも含む。）は、44都道府県（全国の総世帯数の96％）となった。また、2年度末現在、聴取可能なチャネル数が2チャネルであるのは東京都及び大阪府の2地域であり、1チャネルであるのは33道県である。
　昭和55年度末と比較すると、当時は、2チャネル地域は存在せず、1
　チャネル地域が11都道府県（全国の総世帯数の44％）存在していたに過ぎなかった。この10年間で民間ＦＭ放送の普及が急速に進展したといえよう。
　また、2年4月には石川県（1局目）、10月には兵庫県（1局目）及び大分県（1局目）の3地域でそれぞれ新しい民間ＦＭ放送局が開局した。さらに、3年には京都府（1局山で開局することが予定されている。
（イベント用放送局）
　イベント用放送局は、博覧会等の開催期間中に臨時かつ一時的に開設される放送局である。
　2年度中には、「国際花と緑の博覧会」（大阪市）をはじめとして、「相模湾アーバンリゾートフェスティバル1990」（神奈川県相模湾沿岸13市町）、「’90長崎旅博覧会」（長崎市）、「’90信濃の国楽市楽座大集合」（松本市）及び「ニッポンカップ国際ヨットマッチレース」（神奈川県葉山町）の5イベントで運用された。

第1-1-23図テレビジョン及びラジオ放送の放送時間(1日当たり)

第1-1-24図 NHKによるチャネル別平均放送時間(1日当たり)

第1-1-25図衛星放送受信世帯数及び衛星放送契約数の推移

第1-1-26図民間テレビジョン放送用周波数割当ての現状(地上系)

第1-1-27図民間FM放送用周波数割当ての現状

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第1章 平成2年情報通信の現況

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