2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（2）通信衛星による放送通信衛星を利用した放送サービスの円滑な実現を図るため、衛星を利用して放送サービスを行おうとする者（委託放送事業者）が、衛星の管理運営者に放送番組の送信を委託し、そのまま放送させるという新しい制度が元年6月に導入された。郵政省では、放送実施のための準備を進めてきたが、2年9月、音声放送に関する技術基準の整備を行うとともに、放送普及基本計画において、通信衛星による音声放送が行える番組の目標数を18と定め、放送用周波数割当計画において3チャネルの割当てを行った。しかし、2年12月にスーパーバードＡが故障し、宇宙通信（株）の受託放送役務の提供が不可能となったことから、3年2月に放送用周波数割当計画を2チャネルに変更した。また、2月には4社12番組に対して委託放送業務の認定を行った。本年末には音声放送サービスの開始が予定されている。 また、テレビジョン放送についても、技術基準等の整備を進めているところである。
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