2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（4）国際通信設備の状況元年4月に運用開始した第3太平洋横断ケーブル（ＴＰＣ-3）に引き続き、2年7月には香港〜日本〜韓国ケーブル（Ｈ-Ｊ-Ｋ）が光ケーブル方式により運用を開始した。光ケーブル方式は、大容量・高速通信に適したものであるうえ、デジタル化にも対応しやすい方式であり、衛星回線に比べて伝送遅延が解消されるなどの特性から、特に、リアルタイムのデニタ伝送に適した方式である。今後、光海底ケーブルについては、3年度早期に北太平洋ケーブル（ＮＰＣ）が、4年10月に第4太平洋横断ケーブル（ＴＰＣ-4）が、5年末に日中ケーブルがそれぞれ開設される予定となっており、今後まずます増大すると予想される我が国の通信需要を賄うための通信容量の確保に、大きく貢献することが期待される。 また、国際間の海底ケーブルについては、その敷設距離の長さから、敷設及び保守に係る期間の長さ、天候の変化等による敷設・保守の困難さ等の問題があるが、ＫＤＤでは従来のＫＤＤ丸に替わる第2世代の敷設船を発注し、4年2月の完成を目指すこととなった。この新造船は、従来の2倍以上に当たる4，000ｋｍ強のケーブルを1回の航海で敷設することが可能であり、風速17ｍの悪天時でも船体を自動的に敷設位置に保持できる自動船位保持装置等を搭載しているため、今後の光海底ケーブルの敷設に当たっても、迅速で確実にケーブルの敷設や保守を行うことが可能となるなど、光通信時代の通信の信頼性の確保に寄与することが期待される。 なお、2年9月1日には第1太平洋横断ケーブル（ＴＰＣ-1）が運用を停止した。ＴＰＣ-1は全長9，782ｋｍ、138回線の日本初の海底同軸ケーブルシステムであり、東京オリンピックが開催された昭和39年6月に運用開始して以降、26年3か月の間日本の国際通信を支えてきた基幹回線であった。運用停止後は東京大学地震研究所及び米国地震学研究所連合（ＩＲＩＳ：<1>ｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎｓ ｆｏｒ ＳｅｉｓｍｏＩｏｇｙ）により、同ケーブルの日本〜グアム間の部分を利用して、地震予知をはじめとする地球科学の研究に供されることとなっている。 ＴＰＣ-1の運用停止は、アナログからデジタルへ、銅線から光ファイバへという、国際電気通信における新旧交替の象徴的な出来事であった。
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