2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況（4）基盤技術研究促進センターの出融資基盤技術研究促進センター（以下「センター」という。）は、民間においで行われる電気通信及び鉱工業に係る基盤技術に関する試験研究を促進するための機関である。センターは、産業投資特別会計から出融資される資金を原資として、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外の研究者の招へい等の事業を行っている。2年度において、新たにセンターの出融資対象として採択された案件は、出資関係が3件（2年度出資額3億円）、融資関係が34件（2年度融資額3億円）となっている。このうち、電気通信関係の出資案件は「高度個別型学習情報通信システムの試験研究」、「超小型ミリ波通信システムの試験研究」の2件（2年度出資額1.5億円、第1-4-5表参照）、融資案件は21件（2年度融資額1.5億円）となっている。 また、3年度のセンター予算においては、産業投資特別会計からの資金等（出資224億円、融資36億円、自己資金28億円）を原資として、224億円の出資事業、64億円の融資事業を行うこととしている。さらに、3年度予算においては、センター基本財産に産業投資特別会計から26億円の追加出資が認められ、この運用益を活用して、センターが出資した研究開発会社が試験研究終了後に行う成果管理に必要な資金の貸付を行うこととしている。
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