2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き
2 国内通信サービスの動向 3 国際通信サービスの動向 第2節 通信経済の動向 1 通信事業の動向 2 情報通信関連産業の動向 第4節 情報通信政策の動向 1 電気通信の一層の発展のために 2 地域情報化政策の展開 3 電気通信振興のための環境整備 4 電波利用の促進 5 放送の充実のために 6 21世紀に向けての郵便事業の展開 7 技術開発の推進 8 宇宙通信に関する主な動き 9 通信に関する国際分野の動き 1 産業の情報化の動向 第3節 経済と情報通信 第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて 2 活力ある地域社会の形成に向けて 3 産業・経済の発展のために 4 情報通信分野における国際的課題 5 情報通信技術開発の推進 |
第1章 平成2年情報通信の現況6 21世紀に向けての郵便事業の展開（1）郵便局の土地の高度利用郵便局については、その土地の有効利用に努めてきたところであるが、集配事務を取り扱う郵便局など、市街地の中心にありながら比較的低層にとどまっているものが多い。このため、「郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究会」を開催し、2年10月には、郵便局の土地の高度利用を積極的に推進すべきであるとの報告を得た。これをも踏まえ、簡易保険福祉事業団に、郵便局の用に供する土地に郵便局の庁舎と一棟を成す建物で事務所、会議場等の施設の用に供するものを建設し、及び管理する業務を行わせることにより当該土地の高度利用を図るとともに、その業務を通じて、郵政事業の経営基盤の強化に資することができるよう所要の法的措置を講じることとし、3年4月、「郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律」が成立した。
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