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第1章 平成2年情報通信の現況(4)重要無線通信妨害対策について近年、放送や警察、海上保安、消防、航空無線等の人命、財産の保護用に供される重要無線通信に対し電波妨害事例が相次いでいる。これに対し郵政省は監視施設の近代化に努めるとともに、重要無線通信妨害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合には、「重要無線通信妨害対策本部」を設置し電波監視体制の強化を図ることとしている。特に、2年11月の「即位の礼及び大嘗祭」の際には、関係各方面と協力し重要無線通信の円滑な運用の確保に努めた。 また、3年度には新たに大阪に開港する関西国際空港における航空関係無線への妨害発生時に適確に対処し、航空機の安全航行の確保を図るため、瞬時に妨害電波の発射地点を探知する「電波方位測定システム」の整備を開始することとしている。
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