平成19年版 情報通信白書（資料編）

1　推計方法
　情報通信資本財の民間設備投資額の推計はCommodity flow method（以下、コモ法と略す）をベースとする。すなわち、工場出荷額を出発点として
　投資額＝工場出荷額＋輸入額−輸出額−中間需要−民間消費支出−政府消費支出−公的固定資本形成−在庫純増＋流通マージン（運賃＋商業マージン）
として推計する。これを価格指数により2000年基準価格に換算した。
　日本の「全国産業連関表」の最終需要の推計は、内閣府のコモ法（平成2年基準では2,143品目に分けて推計）が基になっていることから、上記の産業連関表を基に財の産出先を推計する。また、米国については、BEA が公表している推計値を基礎資料とする。

2　推計に使用した統計資料
（1）日本
　次表に示す統計資料から各年次の投資額を推計し、これを価格指数により2000年基準価格に換算した。

（2）米国
　米国の投資額は、以下の資料を基に把握した。