平成19年版 情報通信白書(資料編)

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付注12 主要情報通信ベンダーの利益率、自国・自地域売上比率、売上高研究開発費比率の算出方法


1 調査対象とした主要情報通信ベンダー
 第1章第2節の「1(2)ア 国・地域別の情報通信ベンダーの利益率」「1(3)ア(ア) 国内市場志向(自国・自地域売上比率)」「1(3)ウ(ア) 国・地域別の研究開発費(売上高研究開発費比率)」で調査対象とした企業は、原則として2005年度(平成17年度)売上高が「[1]日本企業は1兆円以上」「[2]海外企業は80億ドル以上」の情報通信ベンダーとした。
 利益率については1996年度(平成8年度)〜2005年度(平成17年度)、自国・地域売上比率については2005年度(平成17年度)、売上高研究開発費比率については2001年度(平成13年度)〜2005年度(平成17年度)の各決算期の値を用いた。ただし、調査は各社の公開する財務情報を参照しているため、該当する情報が公開されていない企業は、調査対象から除外している。
 具体的な対象企業は以下の表のとおり。

調査対象とした主要情報通信ベンダー

2 利益率算出の対象事業と算出方法
 利益率算出は、各社事業のうち、情報通信関連の事業セグメントのみを対象として行った。各社の対象事業名は以下の通り。
 各年度の各国・地域の利益率は、当該事業セグメントの売上高と営業利益率を、国・地域別にそれぞれ合算することによって算出した。各国・地域の1996年度(平成8年度)〜2005年度(平成17年度)の平均利益率は、そのようにして求めた各年度の値を単純平均して算出した。

利益率算出の対象事業と算出方法

 

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