平成19年版 情報通信白書（資料編）

1　情報通信産業の国内生産額の推計
　情報通信産業の国内生産額の推計（平成7〜12年）について、いずれの年次についても情報通信産業連関表の値を引用している。推計に用いた資料は図表1のとおりである。

　実質国内生産額は、「卸売物価指数」及び「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」（日本銀行）等により上記の各年の連関表の各部門に対応するデフレータを別途推計し、このデフレータを用いて実質化した。デフレ−タの推計に用いた資料は図表2のとおりである。

2　情報通信産業の国内総生産（GDP）
　国内総生産の推計（平成7〜12年）については、平成8〜17年の情報通信産業連関表の粗付加価値額から家計外消費支出（行）を差し引くことにより求めた。名目国内総生産の推計は、国民経済計算（内閣府）（以下、SNAという）の付表「経済活動別の国内総生産・要素所得」、工業統計表（経済産業省）、有価証券報告書等を基に推計を行った。
　実質国内総生産の推計は、情報通信産業連関表の家計外消費支出（行）を実質家計外消費支出（列）から作成したインプリシットデフレータを用いて実質化したのち、名目国内総生産をダブルインフレーション方式により実質化した。

3　情報通信産業の雇用者数
　雇用者数の推計（平成7〜17年）について、いずれの年次についても情報通信産業連関表の値を引用している。推計に用いた資料は図表3のとおりである。

4　一般産業の国内生産額、国内総生産
　一般産業のデータは情報通信産業連関表のデータを引用した。情報通信産業連関表での推計は、国内生産額については、図表4の資料をもとに可能な限り産業連関表の基本分類（行コード）ベースで推計を行った。また、鉄鋼、電気機械、輸送機械の製造業については、工業統計表等から半製品・仕掛品在庫純増の調整を行い国内生産額を推計した。

　GDPは国内生産額から情報通信産業連関表の中間投入、家計外消費支出を控除して推計した。中間投入の推計には、コモディティ・フロー法による推計値及び国民経済計算の付加価値率を用いた。