平成19年版 情報通信白書（資料編）

1　概要
　平成15年及び17年の通信利用動向調査（企業編）に回答した企業のうち、平成15年及び17年調査の両方に回答している企業（377社）で、金融・保険業（35社）及び平成17年調査の従業員数異常値（1社）を除き、平成15年及び17年の売上高がゼロより大きいという条件を満たす325社の個票データを使って以下の仮説を検証した。
　なお、325社の業種構成は以下のとおり。
　建設業：52社　飲食店：6社
　製造業：90社　不動産業：4社
　小売業：24社　運輸・通信業：51社（うち通信業：6社）
　卸売業：23社　サービス業・その他：75社（うち、電力：6社、ガス・熱供給：3社）

【仮説】
　仮説1　：企業間通信網を構築する場合には、従業員一人当たり売上高の伸び率（構築の効果）が高くなる（全国ベース）。
　仮説2a：東京等に所在する企業の場合に、企業間通信網構築の効果が確認できる。
　仮説2b：東京等以外に所在する企業の場合には、企業間通信網構築の効果は確認できない。

2　仮説の検証
　仮説の検証に当たっては、次の回帰式を用いた。

基本統計量は以下のとおり。

3　検証結果

4　補足
　なお、売上高及び従業員数を被説明変数として一部の変数を変更して分析した結果は次のとおり。
（売上高）

（従業員数）