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政策評価、行政評価・監視の実施内容

平成17年度以降に東京行政評価事務所が実施した政策評価及び行政評価・監視は、次のとおりです。

平成17年度以降の実施内容
調査の名称 主な視点 東京事務所の調査
17年度1期 民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視(第2次)(全国計画調査) 補助金等の執行状況、補助金等の効果把握等の状況 補助金交付関係団体(5団体)に対し、補助金等の執行状況等を調査
大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価(総合性確保評価) 大気環境保全対策の推進体制の現況、大気保全環境対策の効果の発現状況等 運輸支局、国道工事事務所、都、市等に対し、大気環境の保全に係る施策の実施状況を調査
17年度2期 厚生年金保険に関する行政評価・監視(全国計画調査) 適用業務の実施状況、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化の推進状況 社会保険事務局(社会保険事務所)、労働局(公共職業安定所)、関係団体等に対し、適用・徴収業務の実施状況、保険料徴収事務の一元化の推進状況を調査
鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視(全国計画調査) 鉄道施設・車両の整備及び管理の状況、事故等発生時の対応の状況 鉄道事業者、都の協力を得て、鉄道施設・車両の整備状況、事故発生時の対応方法等を調査
17年度3期 小児医療に関する行政評価・監視(全国計画調査) 小児医療対策の実施状況、小児の病気予防・早期発見対策の実施状況、小児救急医療対策の実施状況 都、国私立大学病院の協力を得て、小児医療対策の実施状況、都・区市及び都・区市教育委員会の協力を得て、小児の病気予防等対策の実施状況、東京消防庁の協力を得て、小児救急医療対策の実施状況を調査
労働安全・基準に関する行政評価・監視(全国計画調査) 労働災害防止対策の実施状況、安全衛生確保対策の実施状況 労働局に対し、労働災害・安全衛生に係る事業者等への指導監督の実施状況、民間事業者の協力を得て、対策の実施状況を調査
18年度1期 PFI事業に関する政策評価(総合性確保評価) PFI事業の推進施策の現況、PFI事業の推進施策の効果の発現状況 政策研究大学院大学、都、区市、都教育委員会及び民間事業者の協力を得て、PFI事業の実施状況を調査
リサイクル対策に関する政策評価(総合性確保評価) 循環型社会の形成に関する対策の効果の発現状況、各種施策の現況及び効果の発現状況 都・区市町、廃棄物処理事業者、リサイクル事業者等の協力を得て、個別リサイクル法における各種施策の現況及び効果の発現状況を調査
18年度2期 官公庁における受動喫煙防止対策に関する調査(地域計画調査) 受動喫煙防止対策の施設・設備の整備状況、整備後の維持管理状況 国の行政機関43機関について、左記の実態を調査
本人確認に関する調査(全国計画調査) 行政機関及び民間事業者における本人確認の実施状況、本人確認の実施状況の横断的な比較・分析による的確な実施方策の検討 法務局、社会保険事務局、都、市、関係団体、民間事業者等の協力を得て、本人確認の実施状況を調査
18年度3期 自然再生の推進に関する政策評価(総合性確保評価) 自然再生の推進施策の現況、自然再生の推進施策の効果の発現状況 都、市、関係団体等の協力を得て、自然再生の推進施策の実施状況等を調査
輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価・監視(全国計画調査) 動物検疫、植物検疫及び輸入食品の検査の実施状況及び実施体制 食品検疫所、動物検疫所、植物防疫所、都、輸入業者等の協力を得て、輸入農畜水産物の検査の実施状況を調査
19年度1期 介護保険事業等に関する行政評価・監視(全国計画調査) 介護保険事業の財政状況、介護保険事業の実施状況、介護サービスの質の確保・向上、有料老人ホームの運営状況等 調査対象機関未定
世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価(総合性確保評価) 「低公害車」社会の構築に係る推進施策の現況及び効果の発現状況 調査対象機関未定

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