相談を受け付ける範囲は、国の行政機関の業務のほか、独立行政法人、特殊法人及び認可法人の業務、都道府県や市町村が法令により国から受託している業務、その他国の委任又は補助を受けて行われている業務であり、国の行政の全般に及んでいます。したがって、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題、複数の行政機関にまたがる問題についても有効に対処できます。
相談内容がどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、全国の区市町村に配置されている行政相談委員、都道府県庁所在地などに設置されている管区行政評価局・行政評価事務所、総合行政相談所など総務省の全国ネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。
行政の制度や仕組みに原因があるなどの理由により、同種・類似の苦情の発生が予想されるものについては、総務省の行政評価・監視機能を活用して、個々の苦情の解決を図ることはもちろん、苦情の原因となっている行政運営そのものの改善を図ります。
・パンフレット「総務省の行政相談」
・Foreign Language Leaflets
行政相談は、全国の都道府県庁所在地に設置されている総務省管区行政評価局・行政評価事務所等で受け付けます。東京には、東京行政評価事務所が設置されており、ご来訪はもちろん、電話、手紙、FAX、Eメールでも相談を受け付けます。
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来所 郵便
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東京行政評価事務所 行政相談課 〒169-0073 新宿区百人町3-28-8 新宿地方合同庁舎2階 |
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| 電話 |
0570−090110(おこまりならまる まるくじょーひゃくとおばん)
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| FAX | 03−5331−1761 |
| Eメール | Eメールによる相談受付 |
全国の区市町村には、総務大臣が法律に基づいて委嘱している行政相談委員が配置され、区市役所、町村役場などで、定期的に定例相談所を開設しており、住民のより身近な相談相手として、行政相談を受け付けています。
買物のついでなど気軽に相談していただけるよう、東京都内では、世田谷郵便局ロビー及び台東区竜泉福祉センターにおいて、行政なんでも相談所が開設され、専門家が相談を受け付けています。西武百貨店池袋店7階でも、東京総合行政相談所が毎日開設されています。
各総合相談所の詳細についてはこちらを参照してください。（世田谷郵便局
、台東区竜泉福祉センター、
西武池袋本店）
総務省の行政相談においては、業務の範囲を超える要求や、社会通念上明らかに程度を越える手段・態様による要求への応対が看過できない問題となってきていることから、窓口対応に従事している職員を守るとともに、行政相談の機能を十全に発揮させるため、こうした業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談について、対応方針を定めています。
全国の区市町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された約5，000名の行政相談委員が配置されています。東京都内では約250名の行政相談委員が委嘱され、住民の身近な相談相手として、行政サービスに関連する苦情、行政の仕組みや手続に関する問い合わせなどに対応しています。
相談を受けると、行政相談委員は、相談者に必要な助言を行い、また、関係行政機関に苦情の内容を通知するなどして、解決に努力します。相談内容が複雑なものや解決が難しいものについては、行政評価事務所に連絡し、協力して解決の促進に当たります。
行政相談委員は、区市役所、町村役場などで、ほぼ毎月定期的に、定例相談所を開設し、相談を受け付けています。また、秋の行政相談週間を中心に、各地の市民祭などのイベント会場で、特設相談所を開設することもあります。
行政相談委員は地域の民間有識者から選ばれた無報酬のボランティアですが、行政相談委員法によって、相談で知り得た秘密を漏らしてはならず、公平に業務を遂行しなければならないとされています。
実際、多くの相談事案が行政相談委員によって解決されており、わが国独特のユニークな仕組みとして、世界的にも注目されています。
