行政相談

相談を通じて府民の声を行政に!-総務省の「行政相談」とは-

   総務省の行政相談は、国の行政に関する相談を受け付けてその解決を図るものであり、次のような特色があります。

  1. 相談の範囲は、国の行政機関や独立行政法人、特殊法人等の仕事、地方公共団体の仕事のうち法定受託事務に該当するもの等、国の行政全般の相談に対応
  2. 管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センターや行政相談委員等のネットワークを活用し、一体的な受付・処理が可能
  3. 行政の運営そのものの改善を必要とするもの等については、民間有識者で構成される行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん等を実施
  4. ※ 「行政相談制度」は、日本の風土の中で発展してきた独自の行政苦情救済制度であり、国内外から、「オンブズマン」的な役割を果たしているとの評価を得ています。

京都府内での行政相談の受付窓口 -総務省京都行政監視行政相談センター行政監視行政相談課-

センターへの来所

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面相談を中止しています。ご相談は、電話、インターネット、
FAX及び手紙によりお願いします。
 
なお、現下の出勤抑制の状況においては、お電話に対応できない場合もあることをご承知おきください。

行政苦情110番(全国共通番号)0570−090110(おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん)

※1.この電話番号は、お近くの管区行政評価局、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターにつながります。
   都府県をまたいで同じ市外局番が設定されている地域においては、隣接都府県の管区行政評価局、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターにつながることがあります(該当する地域についてはコチラをご覧ください。)。ご相談の内容によっては、お住まいの都府県の管区行政評価局、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターにおかけ直しいただくことがあります。京都府相楽郡(笠置町及び南山城村(市外局番0743))からの発信は奈良行政監視行政相談センターにつながります。また、京都市伏見区醍醐(一ノ切町、二ノ切町及び三ノ切町に限る(市外局番077))からの発信は滋賀行政監視行政相談センターにつながりますので、京都行政監視行政相談センター(075-802-1100)におかけください。

※2.一部のIP電話では、利用できない場合があります。その場合は、以下の番号(※局所別連絡先一覧)におかけください。

※3.NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通話は適用されませんのでご注意ください。

※4.ご相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。

※5.平日の営業時間外や土日、休日、年末年始(12月29日から1月3日)など閉庁日におけるご相談につきましては、留守番電話で対応させていただいております。

 

府民・市民の身近な相談相手 -あなたの街の「行政相談委員」-

   行政相談委員は、社会的な信望があり、行政運営の改善について理解と熱意を有する民間有識者の中から総務大臣が委嘱するものであり、皆さまの身近な相談相手として、相談を受け付け、助言や関係行政機関への通知などを行う無報酬のボランティアです。
   京都府内の全ての市(区)町村に計84名配置され、次のような相談所等で相談に応じています。

  •  定例行政相談所・・・・・ 各市区町村の庁舎や公共施設等で定例的に開設
  •  特設行政相談所・・・・・ 毎年10月の行政相談週間を中心に定例相談所に加えて特別に開設
  •  行政相談懇談会・・・・・ 各種地域団体等との懇談会を随時開催
  •  行政相談出前教室・・・ 小学校、中学校や大学で解決事例などを紹介しながら、相談制度を説明

   お近くの行政相談委員が開設する相談所を、お気軽にご利用ください。京都府内の行政相談委員が開設する行政相談所の開設日程は、トップページの「行政相談委員による行政相談所」をご覧ください。

京都の行政相談の活動状況 -府民の皆さまに「身近で役に立つ行政相談」を目指して!-

   このような活動を通じて、京都行政監視行政相談センターと行政相談委員は、府民の皆さまから年間4千件前後の相談を受付けています。
   また、行政相談委員と事務所が連携し、一日合同行政相談所、行政相談週間の行事、地域の各種イベント、行政相談懇談会、出前教室などを通じ、府民の皆さまへの「行政相談制度」の普及・広報を行なうとともに、行政苦情救済推進会議による行政苦情救済の成果を広くお知らせするなど、皆さまにとって「身近で役に立つ行政相談」をめざしております。
 その他、過去5年間の相談件数は、こちらPDFをご参照ください。

行政相談出前教室の開催

 出前教室では、国民から苦情や意見を直接受けている行政監視行政相談センター職員と行政相談委員が、小学校、中学校、高等学校又は大学に訪問し、行政相談の意義や仕組みについて、具体的な相談事例を紹介しながら、分かりやすく説明します。
 ・行政相談出前教室についてPDF(大学の場合は、行政相談出前講座PDF
 ・チラシはこちら→小学校PDF中学校、高等学校PDF大学PDF

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