行政相談　行政苦情救済推進会議

目的

　熊本行政評価事務所では、毎年行政苦情救済推進会議を開催しています。会議は、経済団体関係者、弁護士、大学教授等民間有識者から構成され、解決困難な相談事案や行政運営の改善を要する相談事案を付議し、会議での意見を踏まえて関係機関にあっせんを行い、効果的な苦情の解決を図っています。

行政苦情救済推進会議の構成

行政苦情救済推進会議委員（令和5年4月現在）

役職	氏名	職業等
座長	鈴木　桂樹	熊本大学　名誉教授
委員	坂口　眞理	熊本消費者協会　理事
委員	坂本　浩	熊本商工会議所　専務理事
委員	馬場　啓	弁護士（熊本県弁護士会）
委員	森脇　伸一	熊本行政相談委員協議会　会長

（座長以外の委員は五十音順、敬称略）

行政苦情救済推進会議付議事案

○令和3年度付議事案

　子供たちが自転車で、国道を安全に横断できるようにしてほしい

　　あっせん（令和4年3月18日）      回答（令和4年7月19日）

○令和元年度付議事案

　公衆電話が故障なく利用できるよう、適切に管理してほしい

　　あっせん　（令和2年2月28日）　回答（令和2年5月12日）

○平成30年度付議事案

　ミルクロードの霧の発生情報を道路情報板で表示することの推進

　　あっせん（平成31年3月1日）　回答（平成31年4月25日）

○平成29年度付議事案

　(別添1)運転免許証の代理返納を認めてほしい（平成30年1月24日参考連絡） 

　(別添2)複雑で分かりにくい道路標識を改善してほしい（平成30年1月24日、25日参考連絡） 

　(別添3)益城インターバス停(熊本市内中心部方面行き)において、高速バス利用者以外の者の乗車を認めてほしい
　　　　　　（平成30年1月25日情報提供）