あなたのお住まいの市町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された行政相談委員が配置されています（全国で約5,000人、岩手県内では79人）。
行政相談委員は、皆様の身近な相談相手として、行政サービスに関する苦情、行政の仕組みや手続に関する相談などを受け付け、その解決のための助言や関係機関に対する通知等の仕事を無報酬で行っています。
受付した相談の中で、内容が複雑なものについては、岩手行政監視行政相談センターに連絡し、解決の促進を図っています。
こうした行政相談委員の働きによって、多くの案件が解決されており、この仕組みは外国からも注目されています。
行政相談委員は、業務の遂行を通じて得られたさまざまな行政運営上の改善について意見を、総務大臣に述べることができます（行政相談委員法第4条）。
これらの意見は、総務省が各府省に通知するなどにより、行政運営の改善に活用されています。
行政相談委員の意見を踏まえて行政の制度・運営の改善が図られたものも少なくありません。
