地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】

地方税分野の主な申告手続等における様式や、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載開始時期等を掲載しています。

個人住民税で使用する主な申告書等

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
○	−	市町村民税・道府県民税申告書	納税義務者→市町村	様式（5号の4）	平成29年度以後の年度分の住民税に係る申告に適用
○	○	退職所得等の分離課税に係る納入申告書	特別徴収義務者→市町村	様式（5号の8）	平成28年1月1日以後に行われる納入申告に適用
○	○	退職所得申告書	納税義務者→市町村 （特別徴収義務者経由）	様式（5号の9）	平成28年1月1日以後に行われる申告に適用
○	○	退職手当等の特別徴収票 （市町村提出用）	特別徴収義務者→市町村	様式（5号の14）	平成28年1月1日以後に支払われる退職手当に適用
○	○	給与支払報告書 （総括表、個人別明細書）	特別徴収義務者→市町村	様式（17号、17号別表）	平成29年度以後の年度分の住民税に係る報告書の提出に適用
○	○	給与所得者異動届出書	特別徴収義務者→市町村	様式（18号）	平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった者に係る届出に適用
○	○	公的年金等支払報告書 （総括表、個人別明細書）	公的年金等の支払者→市町村	様式（17号の2、17号の2別表）	平成29年度以後の年度分の住民税に係る報告書の提出に適用
○	−	寄附金税額控除に係る申告特例申請書	納税義務者→都道府県、市町村	様式（55号の5）	平成28年1月1日以後の寄附に係る申請に適用
○	−	寄附金税額控除に係る申告特例通知書	都道府県、市町村→市町村	様式（55号の7）	平成28年1月1日以後の寄附に係る通知に適用
○	○	給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）	市町村→特別徴収義務者	様式（3号）	平成29年度以後の年度分の住民税に係る通知に適用
−	−	給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）	市町村→納税義務者 （特別徴収義務者経由）	様式（3号別表）	当面記載しない
−	○	年金所得に係る特別徴収税額決定通知書（納税義務者用） (兼 市町村民税・道府県民税・森林環境税納税通知書）	市町村→納税義務者	様式（1号の3）	平成29年4月1日以後に行われる通知に適用

法人道府県民税・法人事業税・特別法人事業税で使用する主な申告書等

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
−	○	確定・中間申告書 （修正申告書を含む。）	法人→都道府県	様式（6号)　※1 様式(6号(その2))　※2 様式(6号(その3))　※3	平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告に適用
−	○	予定申告書 （修正申告書を含む。）	法人→都道府県	様式（6号の3）　※1 様式(6号の3(その2))　※2 様式(6号の3(その3))　※3	平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告に適用
−	○	更正請求書	法人→都道府県	様式（10号の3）	平成28年1月1日以後に行われる請求に適用

• ※1　法第72条の2第1項第1号又は第2号に掲げる事業を行う法人（同項第1号に掲げる事業と同項第2号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第3号又は第4号に掲げる事業を行う法人を除きます。）が使用します。
• ※2　法第72条の2第1項第3号に掲げる事業を行う法人（同項第1号又は第2号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人並びに同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業及び同項第3号に掲げる事業を併せて行う法人を含み、同項第4号に掲げる事業を行う法人を除きます。）が使用します。
• ※3　法第72条の2第1項第4号に掲げる事業を行う法人（同項第1号、第2号又は第3号に掲げる事業と同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人並びに同項第1号に掲げる事業、同項第2号に掲げる事業及び同項第3号に掲げる事業のうち2以上の事業と同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人を含みます。）が使用します。

法人市町村民税で使用する主な申告書等

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
−	○	確定・中間申告書 （修正申告書を含む。）	法人→市町村	様式（20号）	平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告に適用
−	○	予定申告書 （修正申告書を含む。）	法人→市町村	様式（20号の3）	平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告に適用
−	○	更正請求書	法人→市町村	様式（10号の4）	平成28年1月1日以後に行われる請求に適用

個人事業税で使用する主な申告書

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
○	−	事業税申告書	納税義務者→都道府県	様式（14号の2）	平成28年1月1日の属する年以後の年分の所得に係る申告に適用

道府県たばこ税で使用する主な申告書等

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
○	○	道府県たばこ税申告書 （修正申告書を含む。）	納税義務者→都道府県	様式（16号、16号の3）	平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告に適用
○	○	営業の開廃等の報告書	特定販売業者等→都道府県	様式（16号の8）	平成28年1月1日以後に行われる報告に適用

市町村たばこ税で使用する主な申告書

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
○	○	市町村たばこ税申告書 （修正申告書を含む。）	納税義務者→市町村	様式（34号の2、34号の2の2）	平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告に適用

自動車税（環境性能割・種別割）で使用する主な申告書等

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
−	−	自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）	納税義務者→都道府県	様式（16号の43）	当面記載しない

軽自動車税（環境性能割・種別割）で使用する主な申告書等

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
−	−	軽自動車税（環境性能割）申告書（報告書）	納税義務者→都道府県	様式（33号の4）	当面記載しない
−	−	軽自動車税（種別割）申告書（報告書）	納税義務者→市町村	様式（33号の4の2、33号の5） 【令和5年7月1日からはこちら】	当面記載しない

軽油引取税で使用する主な申告書等

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
○	○	軽油引取税納入申告書	登録特別徴収義務者→都道府県	様式（16号の10）	平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る納入申告に適用
○	○	軽油引取税納付申告書	納税義務者→都道府県	様式（16号の12）	平成28年1月1日以後に行われる申告に適用
○	○	軽油の受払い等の数量報告書	元売業者、特約業者及び経由製造業者等→都道府県	様式（16号の41)	平成28年1月1日以後に開始する報告対象期間に係る報告に適用

固定資産税で使用する主な申告書

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
○	○	償却資産申告書 （償却資産課税台帳）	納税義務者→市町村	様式（26号）	平成28年1月1日以後に行われる申告に適用

事業所税で使用する主な申告書

個人番号	法人番号	申告等の種類	手続の主体	地方税法施行規則様式番号	番号記載開始時期
○	○	事業所税申告書 （修正申告書を含む。）	納税義務者→指定都市等	様式（44号）	平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告に適用