河川等の浚渫（堆積土砂の撤去等）により、効果的・効率的な水害の未然防止につながっているところであるが、緊急的に浚渫を実施すべき箇所は未だに数多く残っており、浚渫事業の必要性が高い状況が継続している。そのため「緊急浚渫推進事業費」について、農業用排水路に係る浚渫を対象事業に追加した上で、特例措置の期間を令和11年度まで5年間延長する。
浚渫事業を実施した団体では公共施設等に被害なしなどの成果が出ております。
全国各地の緊急浚渫推進事業債の活用事例はこちら
を御参照ください。
また、本事業債に伴う建設発生土の工事間での利活用を促進するため、各地方公共団体において、土砂情報を公表しております。
浚渫を行った河川等の浚渫発生土砂情報等につきましては、各地方公共団体へお問い合わせください。
