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那覇市における戦災の状況(沖縄県)

1. 10・10空襲と壊滅した那覇

 1944年(昭和19年)10月10日、米軍は南西諸島全域に大空襲を敢行した。10・10空襲と呼ばれるこの空襲によって、那覇市は一挙に炎上し壊滅してしまった。

 早朝、沖縄本島西の海上約280kmの地点に、米海軍の航空母艦・巡洋艦など100隻余りが到達、午前5時45分グラマン戦闘機が那覇を目指して飛び立った。米軍の攻撃は、小禄飛行場や那覇港など軍事拠点を皮切りに、午前7時前から午後4時頃まで5回にわたり行われ、延べ1,396機の艦載機が出撃した。当時の那覇市の人口は約6万人、戸数約1万5千戸、その被害は死者225人、負傷者358人で、焼夷弾攻撃により全市域の90%近くが焼失した。

 軍民あわせて150隻の船舶が沈み、また交通機関の破壊をはじめ軍需物資、民需物資の被害は大きかった。

 この空襲は物的被害もさることながら、市民のショックは大きかった。以来、住民は疎開について真剣になり大量の疎開が促進されていった。


戦前の那覇市上空


攻撃を受けた船舶(左下)と那覇市街


辻原から見た炎上している那覇港一帯


10・10空襲とその後の市街地戦で壊滅した那覇

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2. 那覇の戦後復興

 1945年(昭和20年)沖縄戦終了後、沖縄本島中・北部の収容所に集められていた那覇の住民は早期の帰村を望んでいたが、戦前の市街地であった東町・西町、那覇港周辺は米軍基地として住民の立ち入りが禁止されていた。米軍は食器や鍋・釜など生活物資製造を目的に城間康昌以下103人の壷屋の陶工を復興先遣隊として、1945年11月10日に入市させた。15日には大城鎌吉以下136人の設営隊が住居設営・瓦製造を目的に牧志(元三越附近)に入り、翌年には、先遣隊・設営隊の家族も呼び寄せられた。

 戦後の那覇は、かつての街はずれであった壷屋・牧志を中心に人口が急増し、市場や芝居小屋など娯楽施設ができ街が形成されていった。

 その後、民政府などの中央機関が漸次那覇に移転し、1949年(昭和24年)12月9日、米軍政長官シーツ少将は、那覇を沖縄の首都とすると発表。その後、旧那覇市街が漸次開放されるようになり、那覇は再び繁栄を取り戻した。1950年(昭和25年)8月1日にみなと村を編入、さらに1954年(昭和29年)9月1日、首里市、小禄村を合併した。1956年(昭和31年)には、立法院で首都建設法が制定され那覇は沖縄の首都として整備されることになり、1957年(昭和32年)12月17日には懸案の真和志市と合併を実現して一層の発展を遂げた。


改修前の国際通り

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3. 祖国復帰〜現在

 1972年(昭和47年)5月15日、多年の要求であった祖国復帰が実現し、日本国憲法が適用される中で、那覇は沖縄の県都として都市基盤が一層整備され、今日人口32万、市域面積39.04km2(平方キロメートル)の近代都市となった。

慰霊行事

「なぐやけの碑」慰霊祭

  • 開催日:毎年10月10日
  • 主催:那覇市連合遺族会
  • 場所:平和のモニュメント「なぐやけ」(波の上ビーチ広場)

参考文献

  • 那覇百年のあゆみ
  • 那覇のまつりと10・10空襲
  • 画像は那覇市歴史博物館提供

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