法令適用事前確認手続（いわゆる日本版ノーアクションレター制度）

　法令適用事前確認手続を利用することにより、これから行おうとする行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかがわかります。

• 民間企業等が、その事業活動に係る具体的行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかについて、あらかじめその規定を所管する国の行政機関に確認し、その行政機関が回答し、その内容を公表する制度。
• 同手続の対象となる具体的な法令の範囲、照会を受け付けてから回答し、公表するまでの期間については、各府省が細則で確定する。

平成28・29年度調査結果

• 本文  ※「行政手続法の施行状況に関する調査結果」の20ページ以降に記載がございます。

　→これまでの法令適用事前確認手続の実施状況に関する調査結果はこちら

（参考）

• 行政機関による法令適用事前確認手続の導入について（平成13年3月27日閣議決定）
  日本語（word・PDF）　英語（English）（word・PDF）
• 行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について（平成16年3月19日閣議決定）
  日本語（word・PDF）
• 「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の一部改正について（平成19年6月22日閣議決定）
  日本語（word・PDF）
• 各府省等が定める手続の詳細についてはこちら（電子政府の総合窓口（e-Gov＝イーガブ））