発注者である国の行政機関等は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、
実施要項を作成します。実施要項は、 総務省に設置された「官民競争入札等監理委員会」の審議を経て策定、入札公告として公表されます。
実施要項には、対象事業の実施・入札参加に必要な事項が網羅的に整理されています。
加えて、民間事業者の創意工夫や技術を活かした提案を積極的に取り入れる仕組みとなっています。
そして、実施要項は策定前の案の段階で公表され、 民間事業者の皆様から広く意見を募集します （意見招請・パブリックコメント）。募集する意見の対象には、仕様書案も含まれています。
意見招請・パブリックコメントにおいては、
民間事業者の皆様からのご意見・ご提案をお待ちしています（ご意見等の具体例はこちら
）！
