地方公共団体の窓口業務に関して、民間事業者に委託することができる各業務範囲について、各窓口業務の所管省庁からの通知を掲載する。
| 事業分野 | 担当省庁 | 年月日 | 通知等名称 |
|---|---|---|---|
| 窓口27業務 （市町村の出張所・連絡所等） |
総務省 | 平成20年1月17日 （平成27年6月4日一部改定、令和元年6月24日一部改定、令和7年3月25日一部改定） |
市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について ○通知  ○（参考）過去の通知 ・平成20年1月17日 ・平成27年6月4日一部改定 ・令和元年6月24日一部改定 ※なお、各窓口業務の民間委託につき、各法令の所管省庁から、より詳細な通知等が発出されている可能性がありますので、御留意ください。 |
| 平成27年1月30日閣議決定 | 平成26年の地方からの提案等に関する対応方針（抄）（方針） |
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| 住民基本台帳関係 | 総務省 | 平成20年3月31日総行市第75号他 | 住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して事業者に委託することができる業務の範囲について（通知） |
| 平成20年9月9日事務連絡 | 住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務の民間委託に関する質疑応答について（通知） |
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| 住民票の写し等の請求 | 総務省 | 平成20年4月25日 | 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う公共サービス実施民間事業者での住民票の写し等の請求に係る本人確認の方法について （通知） |
| 戸籍関係 | 法務省 | 平成25年3月28日法務省民一第317号 （令和6年2月26日法務省民一第512号一部改正） |
戸籍事務を民間事業者に委託することが可能な業務の範囲について ○一部改正：令和6年2月26日法務省民一第512号 （参考）過去の通知 ・平成25年3月28日法務省民一第317号 |
| 令和6年2月26日事務連絡 | 戸籍事務を民間事業者に委託することが可能な業務の範囲について ○戸籍事務の民間委託に関するQ&A （令和6年2月26日更新版）（参考）過去のQ＆A ・平成27年3月31日 |
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| 国民健康保健料関係 | 厚生労働省 | 平成19年3月28日老介発第0328001号他 | 「公共サービス改革基本方針」の改定（国民健康保険関係の窓口業務及び国民健康保険料等の徴収業務の民間委託に関する留意事項）について（通知） |
| 平成21年12月28日保国発1228第1号 | 国民健康保険関係の各種届出書・申請書の受付及び被保険者証等の交付業務の民間委託に関する留意事項について（通知） |
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| 妊娠届及び母子健康手帳 | 厚生労働省 | 平成20年3月31日 | 「公共サービス改革基本方針」の改定妊娠届の受付及び母子健康手帳の交付に関する業務関係について（通知） |
| 介護保険関係 | 厚生労働省 | 平成20年3月28日 | 「公共サービス改革基本方針」の改定（介護保険関係の各種届出書・申請書の受付及び被保険者証等の交付業務の民間委託に関する留意事項）について（通知） |
| 車庫証明 | 警察庁 | 平成19年1月15日 | 「公共サービス改革基本方針」の改定について（通知） |
| 旅券関係 | 内閣府及び外務省 | 平成19年2月9日 | 「公共サービス改革基本方針」の改定について（通知） |
