窓口5業務（戸籍謄本、納税証明書、住民票の写し、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書）に関して、住所からの写し等の請求の受付・引渡しにつき、公務員を配置しない場合は、法に基づく市場化テストを実施する必要があります。
「市場化テスト」の手引き
（平成27年3月）
地方公共団体において市場化テストを検討する際に、重要なポイント等をまとめた資料です。
法に基づく市場化テストにより、公務員が配置されていない出張所や公民館等で、窓口業務を実施できます。
法に基づく市場化テストの有効な活用方法
法に基づく市場化テストでは、以下の3点が適用されます。
（1）守秘義務
（2）みなし公務員規定
（3）報告徴収・立入検査などの監督規定
法に基づく市場化テストのメリット
法に基づく市場化テストの導入のためには、以下の4つの作業が必要です。
（1）合議制機関の設置
（2）実施方針の作成
（3）実施要項の作成
（4）入札・契約・サービスの実施・監督
法に基づく市場化テストの導入に係る作業
市場化テストの実施に必要な標準例を掲載しています。
※ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）により、実施方針及び実施要項の策定が努力義務となりましたが、法第34条第1項各号の業務を官民競争入札又は民間競争入札の対象とする場合は、実施方針及び実施要項を策定する必要があります。具体的な改正内容につきましては、新旧対照表をご参照ください。
