ここでは、地方公共団体の官民競争入札等（市場化テスト）に関する主な取組の概要と事例のページへのリンクを掲載しています。
地方公共団体における官民競争入札等を行うかどうかについては、地方自治の本旨を踏まえ、各地方公共団体の自主的な判断に委ねることとしており、強制するものではありません。
官民競争入札等を行う場合にも、法律の特例を講じる必要のない業務については、地方自治法および地方自治法施行令に基づき条例または規則等に手続を規定することにより、官民競争入札等を実施する事ができます。
他方、官民競争入札等のうち、公共サービス改革法に規定する法律の特例が適用される「特定公共サービス」を対象とするものについては、本法に規定する手続に従って実施されることになります。
| 地方公共団体が実施する 「官民競争入札」 |
地方公共団体が実施する 「民間競争入札」 |
|
|---|---|---|
| 法律の特例あり 「特定公共サービス」 |
公共サービス改革法 （第3章第3節）で規定 |
公共サービス改革法 （第3章第4節）で規定 |
| 法律の特例なし | 地方自治法等において対応可能＊ | 地方自治法等において対応可能 |
＊「官民競争入札」は、公共サービス改革法のみで規定。法律の特例のない業務については、法の手続きを参考に地方自治法等に沿って対応することが可能。
法に基づく「市場化テスト」の事例
官民競争型「市場化テスト」の事例
民間提案型「市場化テスト」の事例
その他「市場化テスト」の事例
公金債権回収業務における試行自治体の実施結果
| 地方公共団体名 | 取組事項 | 対象債権 |
|---|---|---|
稲敷市（茨城県） |
自主的納付の呼びかけ及びこれに関する事項 |
4税2料（軽自動車税、固定資産税、個人市県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料） |
| 伊万里市 （佐賀県） |
電話による自主的納付の呼びかけ |
市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税 |
| 北本市 （埼玉県） |
滞納整理の業務委託 |
市税（市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料 |
| 岐阜県 |
債権回収 |
母子寡婦福祉資金貸付金 |
| 静岡県 |
債権回収 |
高等学校奨学金等貸付金 |
| 千葉市（千葉県） |
職員向け研修 |
滞納処分できない全債権 |
| 栃木県 |
債権回収 |
病院の診療料金等 |
| 長野県 |
債権回収 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金 |
| 姫路市（兵庫県） |
職員向け研修 |
滞納処分できない全債権 |
| 八尾市（大阪府） |
債権回収 |
市営住宅使用料、駐車場使用料、公益費 |
| 湯河原町 （神奈川県） |
債権回収 |
水道料金、温泉使用料 |
