平成18年7月に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）」が施行されて以降、地方公共団体等の要望を踏まえ、各業務について官民競争入札又は民間競争入札による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする自治体の取組を可能とするための環境整備（同法4条2項）に取り組んでいる。
窓口業務については、同法34条の特例のほか、関係府省等と連携し、民間委託可能な範囲や民間委託における労働法令上の留意点等を整理し「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」をとりまとめるなど、様々な環境整備を行っている。
（平成26年3月一部改訂）委託に際して留意すべき事項等をまとめたものであり、窓口業務における民間委託の参考書として作成したものです。民間事業者に委託することが可能な業務範囲、適正な請負・業務委託、個人情報保護に係る関係府省の通知等をまとめた資料集を併せて掲載しています。
地方公共団体が入札公告等を行う際、民間事業者に示す仕様書の標準例となるものであり、各地方公共団体の実情に応じて、適宜内容を修正したうえで使用することを想定しています。
民間事業者が実際に窓口業務の民間委託を行う際に使用する業務の手順書の標準例であり、各地方公共団体の実情に応じて、個々の業務内容、業務手順、委託の可否等については検討の上で使用することを想定しています。
窓口業務の民間委託を実施している地方公共団体について、その基礎情報、契約内容、調達方法、委託業務内容等の各種情報をまとめました。
検索機能付きデータシートには、データシートにマクロ機能を実装し、「検索画面シート」及び「検索結果シート」を追加しております（データシートの内容に変更はありません）。地方公共団体の基礎情報（地域、人口規模等）や、民間委託をしている窓口業務の種類等の条件を指定することにより、データシートに掲載されている情報から指定した条件に一致する項目のみを抽出して表示することができます。
、埼玉県八潮市、千葉県我孫子市、千葉県白井市、東京都足立区、神奈川県海老名市、大阪府大東市、奈良県奈良市、奈良県生駒市
