民間提案型「市場化テスト」の事例　「概要一覧」

平成18年11月『「北海道版市場化テスト（仮称）」モデル事業実施方針（案）』を公表。平成20年度からの市場化テストの本格実施を円滑に進めるため、平成19年度にモデル事業を先行実施し、対象業務の範囲や契約年数等のあり方、サービス内容の評価等について検証。

【対象業務】
(1)モデル事業

• 特定疾患等医療受給者証の申請に係る審査等業務（※一般競争入札、派遣契約）（平成19年4月1日から1年間）
• 農業試験場における農業技能業務（※一般競争入札、一部派遣契約）（平成19年4月1日から1年間）

(2)平成20年度実施業務

• 庁舎の受付案内業務（※一般競争入札）（平成20年4月〜平成21年3月）
• 法人二税に係る業務（申告書等の発送、収受、入力業務）（※一般競争入札）（平成20年4月1日から平成21年1月15日）
• 旅券業務（総合評価一般競争入札）（平成20年10月〜平成22年9月）
• 道路等パトロール業務（※一般競争入札）（平成20年5月1日から11ヶ月（一部業務は4月1日〜））

(3)継続検討業務

• 統計調査業務
• 高等技術専門学院の業務

• 平成17年8月「大阪府市場化テストガイドライン」を公表
• 平成19年1月「大阪版市場化テストの実施日〜官民連携によるさらなる民間開放の推進〜」を公表。「民間提案型アウトソーシング」をスタート
• 平成19年2月外部有識者からなる「大阪版市場化テスト監理委員会」を設置
• 平成19年5〜6月民間提案公募

監理委員会において、事業提案の内容確認及び官民比較等を審議し、対象業務（4業務）の民間開放の方向性を決定。

• 平成20年3〜6月新たな対象業務に関する提案を募集
• 平成20年9月提案募集の結果と提案に対する考え方を公表
• 平成20年12月新たな対象業務（9業務）を決定
• 平成21年9月対象業務の民間開放の可否を決定

【対象業務・期間等（4業務）】

• 職員研修業務（平成20年4月〜平成23年3月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施
• 建設業許可申請の受付等業務→民間の提案を比較した結果、担当課の業務改革（案）に基づき、平成21年1月1日から平成25年12月31日まで民間事業者が実施
• 自動車税事務所の催告事務（平成21年4月〜平成24年3月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施
• 高等職業技術専門校のテクノ講座→国の規制緩和の動向を注視

【新たな対象業務（9業務）】

• 税務業務（平成22年3月〜平成25年1月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施
• 府営水道管理運営業務（平成22年2月〜平成24年1月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施
• 府立図書館管理運営業務（平成22年4月〜平成25年3月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施
• 監査業務（平成22年4月〜平成25年3月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施
• 医薬品承認申請受付等業務

→民間開放しない。業務規模が小さいため、民間のアイデア・ノウハウを発揮できる余地が小さく、そのため官の現状よりも優れた手法を民の提案の中で確認できなかった。

• 居宅サービス事業者及び障がい福祉サービス事業者等指定申請受付等業務（平成22年7月〜平成24年3月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施
• 宅建業免許申請受付等業務（平成22年5月〜平成25年12月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施
• 府営住宅家賃催告・債権回収業務

→担当部局の業務改革案に基づき、仕様書を作成のうえ、外部委託に着手（平成22年11月〜平成25年3月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施

• 労働大学講座事業→提案公募により、事業者選定を実施（平成21年5月〜平成22年3月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施（平成22年5月〜平成23年3月）、プロポーザル方式、民間事業者が実施

平成19年3月に「提案公募型アウトソーシング事業事務処理ガイドライン」を公表（熊本県版市場化テスト）。県が行う公共サービスのなかで、公共サービス改革の観点から民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を県が選定し、その業務について総合評価一般競争入札により原則複数年度にわたる民間委託を行い、公共サービスの質の維持向上と経費の削減を図ることを目的とする。

【対象業務・期間】

• くまもと県民交流館・NPO活動支援業務（平成20年4月〜平成22年3月）
• 熊本県立農業大学校給食委託事業（平成20年4月〜平成23年3月）
• 放置車両確認事務委託業務（平成21年4月〜平成23年3月）

【選定方法】
総合評価一般競争入札