その他「市場化テスト」の事例　「概要一覧」

区民事務所における窓口6業務について、平成19年度からの市場化テスト本格実施を目指し、平成18年9月区議会に｢足立区における公共サービス改革の推進に関する条例｣案を提出し、可決されるが、業務の真の効率化につながるかという問題を再検討するため、19年4月からの実施は見送った。
⇒区として、業務の効率化に向けた取組みは条例で設置が認められた「公共サービス改革委員会」を中心に、引き続き検討。

「横浜市　中期計画（原案）」（平成18年9月公表）に以下の記述「公共サービス改革法の趣旨を活かし、民間からの提案を踏まえて官民の役割分担を見直す仕組みを作る。」
平成19年3月「提案競争型公共サービス改革制度ガイドライン」を公表

「多治見市市場化テストガイドライン（基本指針）」を平成19年4月に公表

「浜松型市場化テストの導入に向けての基本指針」を策定（平成20年5月公表）

公共サービスの事務事業について、民間活用のあり方を探るため、「大阪市提案競争型民間活用監理委員会」を設置（平成20年8月7日）
平成21年3月「大阪市提案競争型民間活用基本方針Ver.1」策定
平成21年10月に第一次対象事業の選定に係る方針の決定（4事業）
平成22年12月「大阪市提案競争型民間活用基本方針Ver.1.1」策定