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政策評価制度の在り方に関する最終報告

はじめに

　政策評価は、今次中央省庁等改革の重要な柱の一つとして位置付けられており、平成13年1月からの導入を目前に控え、政府を挙げて検討・準備が進められている。
　「政策評価の手法等に関する研究会」は、総務庁行政監察局の研究会として、平成11年8月に初会合を開催して以来、その検討・準備を促進すべく、研究協力者や有識者による発表を行い、国内における評価をめぐる状況や諸外国の関係制度も参考としつつ、政策評価に関する基本的な考え方の整理や、政策評価の手法等の研究などを幅広く行ってきた。
　この間、本年2月には、「政策評価の導入に向けた意見・論点の中間整理」として、それまでの検討の中で出された意見やさらに検討を深めるべき論点を中間的に整理した。また、これらの論点について検討を深めた結果を「政策評価の導入に向けた中間まとめ」として、6月に公表した。
　政府においては、この中間まとめ内容を基本として、各府省における政策評価の実施の指針となる「政策評価に関する標準的ガイドラインの案」（平成12年7月31日各省庁政策評価準備連絡会議了承）を策定・公表した。同案は、9月から約1か月間行われた国民からの意見の募集を経て、来年1月に決定される予定である。各府省は、このガイドラインを踏まえ、政策評価に関する実施要領を速やかに策定することとされており、これにより、全政府的に政策評価を導入・実施する政策が整うことになる。
　一方、政策評価制度の法制化については、本来9月、総務庁長官の下に「政策評価制度の法制化に関する研究会」が発足し、ガイドラインの案を前提しつつ、検討を行っている。また、「行政改革大綱」（平成12年12月1日閣議決定）においては、同研究会における検討を踏まえながら、できる限り早期に成案を得て、所要の法律案を次期通常国会に提出することが盛り込まれたところであり、法律案の策定作業が鋭意進められている。
　本研究会における検討の成果は、以上のような政策評価の導入をめぐる経緯の中で、その議論を牽引してきたものと考えている。
　今般公表する「政策評価制度の在り方に関する最終報告」は、政策評価の基本的な在り方、並びに政策評価の標準的な方式の導入及び実施の在り方について明らかにしたものである。すなわち、具体的な事例研究の成果を採り入れるとともに政策評価の定着・発展に向けた課題の提示を行うなど、中間まとめの内容についてさらに検討を深めたものであり、研究会が1年5か月にわたり21回の会合を重ねて行ってきた議論の集大成である。
　この最終報告が、来年1月から導入・実施される政策評価制度の適正かつ厳格な運営の礎となり、行政の説明責任の徹底、効率的で質の高い行政の実現、成果重視の行政への転換という政策評価制度が目指した目的が実現されることを強く期待する。

付属資料

【標準的な評価方式の概要】
　（資料1）三つの標準的な評価方式の概要

【評価の実施手順等
　（資料2）事業評価及び総合評価の実施手順について
　（資料3）実績評価の実施手順について

【実績評価】
　（資料4）米国連邦政府における実績評価関係制度の動向（GPRAの概要）
　（資料5）英国政府における実績評価関係制度の動向（CSR／PSAの概要）
　（資料6）カナダ連邦政府における実績評価関係制度の動向

【総合評価】　（資料7）米国における総合評価関係事例について

公立学校の民間管理～4学区における初期段階の履行状況～
鉛中毒～鉛中毒の危機にある子どもたちに
　　連邦のヘルスケアプログラムは十分に行き届いていない～
PFS（両親の公平負担プログラム）の実施状況と初期段階での効果
　～機会を創設し、義務を履行させる～

【評価手法】
　（資料8）主な評価手法等の概要

参考資料

【研究会】
　（参考1）「政策評価の手法等に関する研究会」の開催要領及び研究協力者名簿
　（参考2）「政策評価の手法等に関する研究会」の検討経過

【政策評価準備等】
　（参考3）政策評価準備関係スケジュール
　（参考4）政策評価をめぐるこれまでの経緯（平成12年12月現在）

【関係法令等】
　（参考5）行政改革会議最終報告（平成9年12月3日）（抄）
　（参考6）中央省庁等改革の推進に関する方針（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）（抄）
　（参考7）中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）（抄）
　（参考8）国家行政組織法等の法律（抄）

国家行政組織法（昭和23年法律第120号）（抄）
内閣府設置法（平成11年法律第89号）（抄）
総務省設置法（平成11年法律第91号）（抄）

　（参考9）総務省組織令（平成12年政令第246号）（抄）
　（参考10）政策評価・独立行政法人評価委員会令（平成12年政令第270号）
　（参考11）中央省庁等改革関連17法律に対する附帯決議（衆議院行政改革に関する特別委員会、参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会）（抄）
　（参考12）行政改革大綱（平成12年12月1日閣議決定）（抄）

【予算との関係】
　（参考13）平成13年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（平成12年8月1日閣議了解）（抄）

【事業評価】

【公共事業】
　（参考14）「物流効率化による経済構造改革特別枠」に関する関係閣僚会合（第1回）総理大臣発言要旨（平成9年12月5日）（抄）
　（参考15）公共事業の再評価システムについて（平成10年3月27日閣僚懇談会資料）

【研究開発】
　（参考16）国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針（平成9年8月内閣総理大臣決定）（概要）
　（参考17）科学技術基本計画に関する論点整理（平成12年3月24日科学技術会議政策委員会）（抄）

【ODA】
　（参考18）ODAの透明性・効率性の向上について
　（平成10年11月27日対外経済協力関係閣僚会議幹事会申合せ）（抄）

【規制】
　（参考19）規制緩和推進3か年計画（再改定）（平成12年3月31日閣議決定）（抄）
　（参考20）諸外国における規制影響分析について

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政策評価制度の在り方に関する最終報告

はじめに

目次

I 政策評価の基本的な在り方

II 政策評価の標準的な方式の導入及び実施の在り方

付属資料

参考資料