| (1 |
) 国土交通省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（独立行政法人海上技術安全研究所について）
| ○ |
研究業務の重点化の方向性がよく検討され明確に示されており、前向きな取組を評価するが、適切な評価や国民の理解に資する観点から、数値目標を設定できるような具体的内容を次期中期目標等に記載願いたい。 |
| ○ |
非公務員化については、非公務員化に踏み出されようとしていることは大いに評価できる。必ず進めていただきたい。 |
（独立行政法人電子航法研究所について）
| ○ |
業務執行体制の見直しや企画部門の機能重点化について意欲的な取組が盛り込まれており評価する。是非とも積極的な取組を期待したい。 |
| ○ |
非公務員化については、「非公務員化の方向で検討する」ということは評価できる。当委員会は、昨年来、研究・教育関係法人は一律非公務員化の方針で臨んでおり、是非ともその方向での検討をお願いしたい。 |
（独立行政法人交通安全環境研究所について）
| ○ |
研究を自動車等の安全・環境基準策定に資する技術支援業務に重点化することは評価できる。次期中期目標等において、現在の中期目標では明らかでない国の政策目標との関係や、自動車については強力な研究主体である民間との役割分担など、法人が担う任務・役割を明確にするとともに、その任務・役割との関係を踏まえて重点化の方向性を明確に示されたい。 |
| ○ |
非公務員化については、「検討する」と踏み込んだのは評価できる。当委員会は、昨年来、研究・教育関係法人は一律非公務員化の方針で臨んでおり、非公務員化すべき。 |
（独立行政法人建築研究所について）
| ○ |
研究業務の重点化を推進するとのことであるが、建築分野は民間の裾野が広いので、重点化はいいことだが、次期中期目標等において、国の政策目標との関係、民間との役割分担など、法人が担う任務・役割を明確に示されたい。
（※非公務員化について、交通安全環境研究所と同旨の指摘）
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（独立行政法人航空大学校について）
| ○ |
現地視察の際、今後の大量退職時代の到来や空港整備の進展等に伴い一層のパイロット需要が見込まれているとの説明であった。民間航空各社からもお話を伺ったが、パイロット確保が特に重要とのことであり、パイロットの裾野の拡大が求められているのではないか。 |
| ○ |
このような情勢の中で、重点が航空大学校に寄り過ぎた見直しとなっていないか。パイロット養成政策に関する「総合的対策」の全体像を早急に具体化し、その枠組みの中での航空大学校の分担や役割を明確にすべき。また、航大の今後の役割として、大学や民間の養成機関の育成・振興に重点的に取り組むべきではないか。 |
| ○ |
財務省の「予算執行調査」でも、学生1人当たり約6千万円との指摘もあり、関係団体も含めたトータルコストベースで、少なくとも民間に比べ遜色のないレベルまで厳しく抑制すべき。そうでなければ国民の理解が得られない。 |
| ○ |
エアラインや学生に対しても、受益者負担の考え方による相応のコスト負担について、奨学金の導入と併せて検討する必要があるのではないか。
（※非公務員化について、交通安全環境研究所と同旨の指摘）
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| (2 |
) 総務省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（独立行政法人情報通信研究機構について）
| ○ |
統合効果について業務上のメリットを示すべき。 |
| ○ |
2本部制の早期廃止、地方拠点の廃止・集約化、管理部門の効率化について、次期中期目標期間中の実施内容、スケジュールを明示すべきではないか。 |
| ○ |
海外の機関について、維持しなければならない理由を明示すべき。 |
| ○ |
管理部門について、民間と比べて人数が多過ぎると感じるので早急に効率化すべきではないか。 |
| ○ |
今回の当初案の内容は評価できるが、2本部制の廃止を単に看板の掛け替えで終わらないようにすべきではないか。 |
| ○ |
国際標準化の推進について、法人の成果のみならず、日本全体の成果を対象とすべきではないか。 |
| ○ |
研究体制等の見直しに関して、民間との連携、人事交流をどのように推進していくのか。 |
| ○ |
事業振興等業務について、配分資金が生み出した成果の検証が日本にとってどれだけ役立ったのかという有効性の観点等から必要ではないか。 |
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| (3 |
) 経済産業省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（独立行政法人経済産業研究所について）
| ○ |
経済産業省の所掌と研究活動の範囲について、どのように整理していくのか。 |
| ○ |
中期目標期間中における所長の交代といった人事の変更によって、法人として研究を進める上での根本的な理念が変わってしまうのは問題ではないか。 |
| ○ |
運営費交付金の執行残について、どのように考えているのか。 |
（独立行政法人工業所有権情報・研修館について）
| ○ |
研修業務について、知財分野全体を視野に入れて戦略的に実施すべきではないか。 |
| ○ |
非公務員化について守秘義務の問題があると言うが、他の非特定独立行政法人では個別法で守秘義務が定められている例があるので、同様に対応できるのではないか。 |
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| (4 |
) 財務省から同省所管の独立行政法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
（独立行政法人酒類総合研究所について）
| ○ |
当法人が行う研究の受益者はメーカー等に限られている。運営費交付金を交付してまでこれらの研究を行う必要性はあるのか。 |
| ○ |
国税庁の鑑定官室と連携して酒類に関する高度な分析・鑑定を行っているとのことだが、実際には民間でもできるものをやっている。なぜ酒類総合研究所でないとできないのか。 |
| ○ |
バイオ技術や遺伝子解析は大学の農学部等も行っている。なぜ、酒類総合研究所がこれらの研究を行わなければならないのか。 |
| ○ |
民間に委ねると実施されないおそれのあるものを行政と連携しながら行うというのがまさしく独法制度の趣旨であり、業務の信頼性や公正・中立性を保たなければならないという主張は、国家公務員であるかないかという身分に関する議論には当てはまらない。 |
| ○ |
研究・教育関係法人は一律、非公務員化という点を踏まえた議論を行っていないと納得できない。理事長は民間から招いたとのことであるが、職員についても是非、踏み込んだ議論を行ってほしい。民間との共同研究をできる範囲でやっているとのことだが、それは当たり前で、自分たちで自主財源を増やして運営費交付金を削減するというのが独立行政法人の重要な課題なので高く目標を立ててほしい。 |
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| (5 |
) 事務局から、今後の分科会の日程等についての報告があった。
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