政策評価の手法等に関する研究会(第14回)議事概要
日時
平成12年6月19日(月) 16:00〜19:00
場所
中央合同庁舎第4号館共用第2特別会議室
出席者
(研究会)
村松座長、金本良嗣、久保惠一、田辺国昭、星野芳昭、山谷清志の各研究協力者
(総務庁)
塚本行政監察局長、畠中官房審議官、堀江官房審議官、鎌田企画調整課長、若生政策評価等推進準備室長その他関係官
議題
- 中間まとめの素案の検討(総論部分、事業評価(仮称)部分)
- その他
会議経過
中間まとめ素案(総論)の検討
中間まとめ素案(事業評価)の検討
若生室長から、中間まとめ素案(事業評価(仮称)部分)について説明後、以下のような意見交換がなされた。
(金本研究協力者)
- 事業評価に類するものとしていくつかの省庁で試みられている評価表は、既存の資料の切り貼りなどにより作成しているが、現状ではあまり意味を持つ資料にはなりそうになく、評価表の項目の立て方は、意思決定に資する項目とすべきである。
- 必要な費用については国費の外に国民が負担する費用も算出することが重要である。予想される効果としては誰にどういう便益が及ぶかを定量的に把握することが重要。便益については定量的に出すことは難しいがその項目についてはフレームとして残す必要がある。
(田辺研究協力者)
- 評価において何をどこまで把握すべきかという問題は、各論の中で個別分野ごとに盛り込んだ方が効果的である。
(金本研究協力者)
- 既に評価体制が確立している分野よりも、これから評価を行おうとする分野について、何をどこまで把握すべきかという問題が重要なことから、総論に入れる方がよい。
(星野研究協力者)
- 総論か各論かは別にして、評価に盛り込むべき項目は規定化しておく必要がある。例えば、公共事業等の各論の部分に、事業の開始の経緯やどのような状態になれば事業を中止(廃止)するのかなどを規定しておけばよい。
(村松座長)
(星野研究協力者)
- 事業開始時の前提条件が崩れたとき等の事業の見直し項目が挙げられる。例えば、ダムの建設時の前提条件としての水の需要量に対して、その後の需要量の変化によってどのように事業を見直すかということが挙げられる。
(金本研究協力者)
- 公共事業の場合、費用便益分析等を用いた評価にその他の意思決定のための要素(例えば地元の協力の有無)をどのような形で盛り込むかについては、様々なバリエーションがあり、一律に規定するのは難しい。
- 着手したが終わっていない事業が現在数多くあるが、どのように途中評価を行ったのかがはっきりしない。それら全てに途中評価を義務付けるのは、大きな抵抗に遭うと思われる。
(久保研究協力者)
- 前半では対象とする事務事業が幅広いイメージでとらえられ、全分野で評価を行わなければならないように読めるが、後半では対象とする事務事業の分野について限定列挙の形をとっており、ギャップを感じる。
- 個別事業については現状の記述だけでなく問題意識的な提案も必要なのではないか。
- 他の2方式との関係も説明すべき。例えば、事業評価では全ての事務事業をカバーすることはコスト的にも問題があるので、列挙されているような特定の分野を中心に評価し、その代わり施策レベルの実績評価で網羅的な評価を行うと理解している。
(村松座長)
- 事業評価の対象となり得る事務事業は決して少なくない。最初から全て行うよう義務付けることは大変なので、代表的なものを列挙しているのではないか。とりあえず今やっている事業の評価をしっかりやってから、順次広げてやっていくものと理解している。
(若生室長)
- 事業評価でもできるだけ広範にカバーすることが望ましいが、時間、コスト等の制約があり、直ちに全てに広げることは難しい。まず、今動き出している分野をきちんと位置付け、更にどこまで対象分野を広げるかという考え方を採った。
(金本研究協力者)
- 「その他行政分野」には補助金しかないのは気になる。例えば、新規の事業については、評価の仕組みを入れるということは書けないか。だが、予算要求の説明ペーパーになっては意味がないので、フォーマットをどうするかが重要である。
(田辺研究協力者)
- ここに挙げられていない事業で残されている主要なものは、法律の制定、予算措置、政策融資、税制の4つくらいだが、これらを具体的にどう入れ込むのか難しい。
- 評価の必要性がある補助金として、国民生活や社会経済に与える影響が大きいものと、多額の財政支出が伴うものという2つのコンセプトでよいか。
(金本研究協力者)
- この素案では各省庁の自己評価を中心としているが、2次評価的な外部評価の必要性についても問題提起すべき。
(久保研究協力者)
- 国における事業評価は、自治体と異なり、施策実績評価的なものを事務事業レベルで行うというイメージを持っている。その意味で、事務事業という言葉は、誤解を招くのではないか。
(星野研究協力者)
- 公共事業、ODA、研究開発が中心なら事業評価でもよいが、「事務」の性質が強い規制が入っているので事務事業といっているのではないか。
(村松座長)
- 「事業評価」という一つの言葉で考えればよいのではないか。
- 各個別分野について現状追認的であるとの批判に対しては、総務省が行う評価のイメージをどこかに書き込むなどすればよいのではないか。
(久保研究協力者)
- 評価方式の名称が「事業評価」となっているのに評価対象が事務事業なのはバランスがよくないので、すっきりと事業評価の対象は事業であるとした方がよいでのはないか。また、「事務事業評価」は既に行っている自治体の評価をイメージしてしまう。
(金本研究協力者)
- 規制の評価で重要なのは、評価に必要な項目を盛り込んだフォーマットを作り、それらの項目について推計するとともに、推計ができないものはできない理由を示すことである。そのような方向で書き直したほうがよい。このままだと、今行っている規制の新設審査の一部を手直しして出せばよいととられかねない。
(村松座長)
- 補助事業や規制では、実際に評価を行うのは地方自治体や民間の研究機関になると思うが、それらのアウトカムまで示すのは難しい。事務事業の主体は相手方であって、国は補助や規制を行っているのみである。
(星野研究協力者)
- 補助の目的が達成されているかをみるために、補助対象の活動の成果を必ず求めることとすればよい。また、補助することの妥当性(関与の妥当性)も検討する必要がある。
- 福祉関係の補助金については、必要性のほか、公平性の評価項目も盛り込まなければならない。
(金本研究協力者)
- そのような場合には、事業評価かプログラム評価かは言葉の定義の問題で、実施する側の体制からすると政策体系評価のような大がかりな体制がないと評価できないのではないか。
(村松座長)
- 各委員から出たこれらの意見は可能な限り中間まとめに盛り込むようにする。ただ、結論の出ていない議論については今後更に検討することとしたい。
- 3つの評価方式の名称については、座長として「政策体系評価(仮称)」は「総合評価」とし、「施策実績評価(仮称)」は「実績評価」とし、「事業評価(仮称)」は「事業評価」のままとするように提案したい。これについても検討をお願いする。
次回第15回研究会は、平成12年6月27日(火)10:00から、中間まとめ案全体の最終検討を議題として開催することとされた。
以上
(文責:総務庁行政監察局政策評価等推進準備室)
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