規制を新たに設けたり、改正や廃止を行う際に、規制についての事前評価を実施し、その結果を政策決定への有用な情報として提供し、判断の材料とすることは極めて重要です。
わが国でも、諸外国同様、RIA（Regulatory Impact Analysis）の手法を用いた規制の事前評価の取組を進めています。
また、導入された規制の不断の見直しにつなげるため、規制の事後評価の取組も進めています。
※RIA：規制の導入や修正に際し、実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法です。
規制の事前評価が平成19年に義務付けられ、運用していく中で生じた課題を改善するため、平成29年3月に政策評価審議会政策評価制度部会で「規制に係る政策評価の改善方策」が取りまとめられました。それに基づき、意思決定過程における評価の活用の促進、簡素化した評価手法の導入、事後評価の実施などを内容とする制度改正を平成29年7月に行い、10月1日から施行しています。
（公正取引委員会ホームページ）
