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住民票等への旧氏の振り仮名の記載について

制度の概要

　住民票の記載事項である旧氏について、「旧氏の振り仮名」を追加すること等を内容とする住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第17号。以下「改正令」という。）が令和7年1月29日に公布されました。
　これにより、令和7年5月26日以降に、住民票に新たに旧氏の併記（記載）を希望される方は、旧氏とともに旧氏の振り仮名を請求することができるようになり、住民票に旧氏と併せて旧氏の振り仮名を記載できるようになります。
※旧氏と旧氏の振り仮名のどちらか一方だけを請求（記載）することはできません。
※マイナンバーカード（国外転出者を除く）への旧氏の振り仮名の追加は、令和8年6月頃以降（施行日未定）を予定しています。

既に旧氏が記載されている方の旧氏の振り仮名の記載方法

　施行日（令和7年5月26日）時点において、既に旧氏の記載がされている方（以下「旧氏記載者」という。）には、住所地の市区町村長から、旧氏記載者に対し、住民票で便宜的に保有する旧氏の振り仮名情報等を参考に、「住民票に記載しようとする旧氏の振り仮名」が通知されることとなっています。
※通知の発出時期は市区町村によって異なります。
　旧氏記載者は、その後1年以内（令和8年5月25日まで）に限り、住所地である市区町村に、その旧氏の振り仮名の請求をすることができます。
　通知された旧氏の振り仮名がご自身の振り仮名と異なる場合には、令和8年5月25日までに、正しい振り仮名を住所地の市区町村に請求をすることが必要です。一方で、通知された振り仮名が正しい場合は、請求をしなくても、令和8年5月26日以降に、この通知に記載された旧氏の振り仮名がそのまま住民票に記載されます。
　このため、早期に旧氏の振り仮名が記載された住民票の写しを取得したい場合は、通知書の旧氏の振り仮名が正しい場合でも、振り仮名の記載の請求をすることができます。

旧氏の振り仮名に関するQ＆A

Q1　旧氏の振り仮名の記載の請求の際には何が必要ですか。
A1　通知に記載されている振り仮名が正しい場合には、請求書のみのご提出で差し支えありません。
通知と異なる読み方を請求する場合には、その読み方が通用していることを証する書面（旅券、預金通帳等の写し）の提出が必要です。
※請求の手続きに際しては、個人番号カードや免許証等の本人確認書類が必要となります。

Q2　戸籍や住民票の氏名にも振り仮名を記載したいのですが、旧氏の振り仮名の記載の請求と併せて行うことができますか。
A2　併せて行うことはできません。本通知とは別に、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名に関する通知が本籍地市区町村から送付されますので、記載内容をご確認いただき、誤っている場合には戸籍の氏名の振り仮名の届出を行っていただきますようお願いします（住民票には、戸籍への記載後に記載されます。）。なお、誤っていない場合は、通知された振り仮名が令和8年5月26日以降順次記載されますが、戸籍や住民票への振り仮名の記載を急がれる場合は、振り仮名の届出をしていただくことが可能です。ただし、「氏」の振り仮名の届出ができるのは原則として戸籍の筆頭者のみです。
※戸籍の氏名の振り仮名の記載方法の詳細については、法務省のホームページをご参照ください。