ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

　都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
　なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

• 制度の概要
• あなたの想う自治体を応援する ふるさと納税（政府インターネットテレビ）

• 2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）
  ※　寄付額一覧
• 寄附金控除額の計算（シミュレーション）
  ※　控除額計算シミュレーション

　個人住民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金のうち、「都道府県・市区町村に対する寄附金」について、各年度の個人住民税における控除額等の状況を取りまとめました。

• ○平成21年度
• ○平成22年度
• ○平成23年度
• ○平成24年度
• ○平成25年度
• ○平成26年度
• ○平成27年度
• ○平成28年度
• ○平成29年度
• ○平成30年度

• ※　各年度はそれぞれ前年の1月から12月までにされた寄附のうち、寄附金控除の申告があった寄附金を集計
• ※　寄附金を受領した自治体ごとの集計ではなく、寄附者の居住する自治体ごとの集計

　寄附の申込方法については、各地方団体ごとに異なりますので、詳細は寄附をしたい地方団体のHPを参照するか、直接その団体にお尋ね下さい。

※ 各地方団体のふるさと納税関連HP

　所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
　なお、申告の際には、寄附金受領証明書（寄附をした自治体が発行する領収書）が必要となります。

＜確定申告書の作成方法＞

　確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」（国税庁）が便利です。
　このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用下さい。
　詳しくは、「確定申告特集」（国税庁）をご覧ください。

　（入力方法）

• 　寄附金控除を受ける方(国税庁動画チャンネル)
• 　ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き（（一社）地方税電子化協議会HP）
  　　　←　収入が給与1か所のみ（年末調整済）の方で、ふるさと納税による寄付金控除のみを
  　　　受ける場合の入力方法を解説しています。

　※　手書きで確定申告書を作成される方は、以下をご参照ください。

• 　確定申告書の記入例（A様式）
• 　確定申告書イメージ（下書き）作成プログラム
  　　　←　収入が給与1か所のみ（年末調整済）の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける
  　　　場合に、確定申告書にそのまま転記すれば良い申告書イメージ（下書き）が作成できます。
  

＜確定申告書の提出方法＞

　確定申告書は、以下の方法で提出することができます。

• （1） 手書きやパソコンで作成し印刷した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送（又は持参）
  　※ 申告書の提出（国税庁）
• （2） e-Tax（電子申告）（国税庁）で申告（事前に利用開始のための手続が必要）
  　※ e-Taxをご利用になる場合の事前準備等（国税庁）

• ※　住宅ローン控除を受けた等により所得税が0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。（詳細は、お住まいの市区町村にお尋ね下さい。）