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消費税(国・地方)の軽減税率制度

軽減税率制度の実施について

軽減税率制度の実施

 令和元年10月から軽減税率制度が導入されました。
 軽減税率制度の概要については、以下のリンク先でご覧ください。
    軽減税率制度の概要(国税庁)別ウィンドウで開きます
    消費税の軽減税率制度について(国税庁)別ウィンドウで開きます

事業者の皆さんへ

 軽減税率制度は、対象品目の取扱い(販売)の無い事業者の方を含め、全ての事業者の方に関係があります。

 10月1日からは・・・
  •  税率ごとの区分を追加した請求書の発行や記帳などの経理(区分経理)が必要。
  •  仕入税額控除の適用は区分経理した帳簿及び請求書等の保存が必要。
 ・ 対象品目の売上げ・仕入れの両方がある事業者
  → 売上げや仕入れについて、取引ごとの税率により区分経理を行うことや、
    区分記載請求書等を交付する必要があります。
 ・ 対象品目の売上げがなくても、飲食料品や新聞の仕入れ(経費)がある事業者
  → 仕入れ(経費)について、取引ごとの税率により区分経理を行う等の対応が
    必要となります。
 ・ 免税事業者
  → 課税事業者との取引に際しては、課税事業者が仕入税額控除を行う等のため、
    区分記載請求書等の交付などの対応が必要になる場合があります。
 

関連リンク

  知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。(政府広報オンライン)別ウィンドウで開きます

    
消費税の転嫁対策については、以下のリンク先をご参照ください。
     消費税転嫁対策(公正取引委員会)別ウィンドウで開きます

問い合わせ先

軽減税率制度(軽減税率品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)についてのご質問・ご相談

 消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
 電話:0120−205−553(フリーダイヤル)
      0570−030−456(ナビダイヤル)
   受付時間:9:00〜17:00(土日、祝日を除く)
   ※ 国税庁が設置する回線です。

消費税の転嫁拒否行為、転嫁阻害表示等に関するご相談

電話:0120-200-040(フリーダイヤル)
受付時間:9:30〜17:00(土日、祝日を除く)

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