地方公共団体における人事評価制度に関する研究会（平成27年度）

　地方公共団体における人事評価制度の導入を行うための改正地方公務員法が第186 回通常国会で成立し、公布された。

　地方公共団体においては、改正前の地方公務員法に基づく勤務評定制度の運用として、国と同様の人事評価制度を導入・運用している団体がある一方、改正法の施行とともに今後導入を予定している団体も多いと考えられる。

　ついては、法の趣旨に則った人事評価制度の円滑な導入や運用に向け、地方公共団体において留意すべき事項、参考となる規程例等、導入に際しての課題に対する対応策等について研究を行うため、本研究会を開催する。

　本研究会の名称は、「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」（以下「研究会」という。）とする。

　研究会は、地方公共団体における人事評価制度に関して、以下の項目について研究する。

1. （1） 人事評価制度の導入・運用にあたっての留意事項
2. （2） 人事評価制度に係る規程、評価記録書、実施要領等の参考例
3. （3） 人事評価制度の導入に際しての課題に対する対応策
4. （4） その他

　研究会の構成員は別紙のとおりとする。

1. （1） 研究会に、座長1人を置く。
2. （2） 座長は、会務を総理する。
3. （3） 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。

1. （1） 研究会の会議は、座長が招集する。
2. （2） 座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。

1. （1） 研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室において処理する。
2. （2） 本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。