地方公共団体における人事評価制度に関する研究会（平成26年度）
開催状況等
開催要綱
- 趣旨
地方公共団体における人事評価制度の導入を行うための改正地方公務員法が第186回通常国会で成立し、公布された。
地方公共団体においては、改正前の地方公務員法に基づく勤務評定制度の運用として、国と同様の人事評価制度を導入・運用している団体がある一方、改正法の施行とともに今後導入を予定している団体も多いと考えられる。
ついては、法の趣旨に則った人事評価制度の円滑な導入や運用に向け、地方公共団体において留意すべき事項や参考となる規程例などについて研究を行うため、本研究会を開催する。
- 名称
本研究会の名称は、「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」（以下「研究会」という。）とする。
- 研究項目
研究会は、地方公共団体における人事評価制度に関して、以下の項目について研究する。
- （1）人事評価制度の導入・運用にあたっての留意事項
- （2）人事評価制度の導入にかかる規程、評価記録書、実施要領等の参考例
- （3）その他
- 構成員
研究会の構成員は別紙のとおりとする。
- 座長
- （1）研究会に、座長1人を置く。
- （2）座長は、会務を総理する。
- （3）座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。
- 議事
- （1）研究会の会議は、座長が招集する。
- （2）座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
- 雑則
- （1）研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室において処理する。
- （2）本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。
構成員名簿
- 座長 辻 琢也
- 一橋大学大学院法学研究科教授
- 出雲 明子
- 東海大学政治経済学部政治学科准教授
- 上浦 善信
- 大阪府池田市市長公室人事課人材育成推進参与
- （前おおさか市町村職員研修研究センター副所長）
- 大杉 覚
- 首都大学東京大学院社会科学研究科教授
- 海田 智浩
- 広島県総務局人事課長
- 川戸 伸二
- 鳥取県若桜町総務課長
- 高坂 竜夫
- 長野県松川町総務課長
- 前田 憲司
- 大阪府寝屋川市総務部人事室長
中間報告
第3回研究会までの議論の整理を行い、「中間報告」として取りまとめましたのでお知らせします。
中間報告（全文）
- ◆市（町村）長部局職員の人事評価実施規程例 Word
／ PDF
- ◆人事評価記録書例
- ◆人事評価実施要領（運用の手引き）例
平成26年度報告書
平成26年6月以来、5回の会合を重ね、改正法の趣旨にのっとった人事評価制度の円滑な導入や運用に資することを目的に、地方公共団体において留意すべき事項や規程例などの参考例、さらには人事評価制度の活用にあたっての基本的な考え方などについて研究を行いました。
この度、「中間報告」で示した参考例を用いた制度導入に当たっての留意点や、人事評価制度の任用や給与等への活用について検討を行い、「平成26年度報告書」としてとりまとめましたのでお知らせします。
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