1.
第7回委員会の議事録について、委員から了承された。
2.
事務局から「政治資金監査に関する研修実施要領(案)」及び「政治資金監査に関する研修実施細則(案)」についての説明が行われ、委員から了承された(資料1・2)。
3.
事務局から「今後想定される審議事項について」についての説明が行われ、これを基に以下の質疑があった(資料3)。
○ 政治資金監査マニュアルは既に策定されたところであり、支出項目の分類基準や領収書等の取扱いについては、政治資金監査マニュアルの内容にも関係してくるものと考えられるが、スケジュール的には、どのように考えているのか。
→ 通常であれば、実際に政治資金監査が始まるのは、平成21年分の収支報告について平成22年からであるので、これらについて検討を要する事項等があれば、早い段階で見解を示し、研修や質疑応答を通じて周知を図っていくことができると考えている。
4.
「会計帳簿・収支報告書作成ソフトの特色について」についての説明が行われるとともに、会計帳簿・収支報告書作成ソフトの実演が行われた(資料4)。
5.
事務局から「登録政治資金監査人の登録状況について」についての説明が行われた(資料5)。
6.
事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。