○ 政治資金適正化委員会では、政治資金監査の質の確保を図るための取組の一つとして、平成26年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査から、政治資金監査報告書や収支報告書の記載状況等に不備のあった登録政治資金監査人に対して指導・助言の取組を実施しています。
○ 個別の指導・助言の取組は、都道府県選挙管理委員会及び総務省に対して、収支報告書(定期分)に係る政治資金監査報告書の記載状況等について報告を求め、当該報告に基づいて、関係する登録政治資金監査人に対して直接当委員会から個別に指導・助言を行うものです。
○ 指導・助言の対象となる事例は、以下のとおりです。
本取組の詳細は、こちらを参照。
【登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組(イメージ)】
登録政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組において、これまでに個別の指導・助言の対象とした主な事例等は、下記のとおりです。
政治資金監査は、法令及び政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)に基づき適確に行う必要がありますので、このような事例が生じないよう、この機会に改めて、政治資金監査マニュアル、政治資金監査チェックリスト及び政治資金監査報告書チェックリスト
をご覧いただき、引き続き適確な政治資金監査の実施に努めていただきますようお願いします。
また、この度、「政治資金監査において生じやすい誤りの事例」、「収支報告書の検算・突合に関して留意すべき点について」
、「収支報告書の記載の確認について(領収書等、会計帳簿、収支報告書の記載の突合)」
、「適確な政治資金監査を行っていただくために」
をまとめましたので、あわせてご参考としてください。