総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 政治資金適正化委員会

政治資金適正化委員会

登録政治資金監査人の皆様へのお知らせ

2022年4月27日: 令和4年度政治資金監査に関するフォローアップ研修の集合研修の開催予定を更新し、集合研修について募集を開始しました。
2022年4月27日: 令和4年度政治資金監査に関する研修の集合研修の開催予定を更新し、集合研修について募集を開始しました。
2021年12月20日: 令和3年1月21日（大阪市）の政治資金監査に関する研修（登録時研修（集合研修））については、申込期限までに受講申込がなかったため不開催となりました。
2021年11月29日: 令和3年度政治資金監査に関する研修（登録時研修）について、リモート研修方式により実施することといたしました。
2021年11月4日: 令和3年度政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について、リモート研修方式により実施することといたしました。
2021年11月4日: 令和3年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の集合研修の開催予定を更新し、令和4年1月以降の集合研修について募集を開始しました。
2021年8月24日: 令和3年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の集合研修の開催予定を更新し、10月以降の集合研修について募集を開始しました。
2021年8月18日: 令和3年9月1日から政治資金監査報告書における登録政治資金監査人の押印義務が廃止されます（詳細は令和3年度第2回政治資金正委員会資料3-1及び3-2参照）。【8月26日更新】
※なお、引き続き自署は必要ですのでご注意ください。
2021年3月25日: 令和3年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」の集合研修の開催予定を掲載し、募集を開始しました。
2021年3月4日: 令和3年3月19日（札幌市）の政治資金監査に関する研修（集合研修）につきましては、受講申込がなかったため不開催となりました。
2021年2月1日: 押印を求める手続の見直し等に伴い、登録政治資金監査人の登録等に係る申請様式等を更新しました。
2021年1月14日: 令和3年1月22日（神戸市）及び同年1月29日（名古屋市）の政治資金監査に関する研修（集合研修）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止することといたしました。
2020年11月5日: 令和2年度政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について、リモート研修方式により実施することといたしました。
2020年10月26日: 令和2年度の政治資金監査に関する研修（集合研修）について、日程を追加（R3.1.14(岡山市),R3.1.22(神戸市),R3.1.29（名古屋市）及びR3.3.18（札幌市））しました。
2020年9月7日: 「令和2年度政治資金監査に関する研修等の日時及び会場等（予定）」について、令和2年10月2日（金）開催予定の大阪市の会場（部屋名）及び令和2年11月9日（月）開催予定のさいたま市の会場（部屋名）が変更となりました。
2020年9月7日: 令和2年10月2日（大阪市）、同年10月8日（松山市）、同年10月16日（熊本市）、同年10月30日（仙台市）、同年11月9日（さいたま市）及び同年11月13日（金沢市）の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止することといたしました。
2020年7月28日: 令和2年8月21日（東京都）、同年9月10日（福岡市）、同年9月17日（札幌市）及び同年9月24日（東京都）の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止することといたしました。
2020年7月28日: 令和2年8月21日（東京都）、同年9月10日（福岡市）、同年9月17日（札幌市）及び同年9月24日（東京都）の政治資金監査に関する研修（集合研修）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止することといたしました。
2020年5月20日: 令和2年6月10日（横浜市）、同年6月19日（岡山市）、同年6月26日（神戸市）、同年7月3日（名古屋市）及び同年7月10日（盛岡市）の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止することといたしました。
2020年5月20日: 令和2年6月10日（横浜市）、同年6月19日（岡山市）、同年6月26日（神戸市）、同年7月3日（名古屋市）及び同年7月10日（盛岡市）の政治資金監査に関する研修（集合研修）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止することといたしました。
2020年5月20日: 「令和2年度政治資金監査に関する研修等の日時及び会場等（予定）」について、令和2年10月30日（金）開催予定の仙台市の会場・所在地が変更となりました。
2020年3月23日: 政治資金監査に関するQ&Aを更新しました。
2020年3月3日: 令和2年3月19日（木）及び同年3月26日（木）に開催予定であった政治資金監査実務に関するフォローアップ研修は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を受け、やむを得ず中止することといたしました。
2020年3月3日: 令和2年3月19日（木）及び同年3月26日（木）に開催予定であった政治資金監査に関する研修（集合研修）は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等を受け、やむを得ず中止することといたしました。
2020年2月13日: 令和2年度の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修の実施概要及び日程等を掲載し、募集を開始しました。
2020年2月13日: 令和2年度の政治資金監査に関する研修（集合研修）の日程等を掲載し、募集を開始しました。
2019年10月3日: 令和元年度の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について、日程を追加（R2.1.29及び3.26（東京都）,R2.3.19（大阪市））しました。
2019年10月3日: 令和元年度の政治資金監査に関する研修（集合研修）について、日程を追加（R2.1.29及び3.26（東京都）,R2.3.19（大阪市））しました。
2019年9月27日: 「平成31年度政治資金監査に関する研修等の日時及び会場等（予定）」について、令和元年10月25日（金）開催の鹿児島市の会場・所在地を訂正しました。
2019年6月5日: 政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）を改定しました。
2019年6月5日: 政治資金監査に関するQ&Aを更新しました。
2019年2月12日: 平成31年度の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修の実施概要及び日程等を掲載し、募集を開始しました。
2019年2月12日: 平成31年度の政治資金監査に関する研修（集合研修）の日程等を掲載し、募集を開始しました。
2019年2月5日: 平成30年度第5回政治資金適正化委員会において、平成29年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組における個別の指導・助言の対象等が決定されました。
2018年12月25日: 平成30年度第4回政治資金適正化委員会において、平成29年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組における個別の指導・助言の対象等が決定されました。
2018年11月1日: 平成30年度の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について、日程を追加（H31.1.30及び3.20（東京都）,H31.3.28（大阪市））しました。
2018年11月1日: 平成30年度の政治資金監査に関する研修（集合研修）について、日程を追加（H31.1.30及び3.20（東京都）,H31.3.28（大阪市））しました。
2018年10月16日: 政治資金監査に関するQ&A<を更新しました。
2018年7月24日: 政治資金監査に関するQ&A<を更新しました。
2018年2月20日: 平成30年度の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修の実施概要及び日程等を掲載し、募集を開始しました。
2018年2月20日: 平成30年度の政治資金監査に関する研修（集合研修）の日程等を掲載し、募集を開始しました。　
2018年2月13日: 平成29年度第5回政治資金適正化委員会において、平成28年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組における個別の指導・助言の対象等が決定されました。
2017年12月27日: 平成29年度の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について、日程を更に追加（東京都、H30.1.29、3.26開催）しました。
2017年12月27日: 平成29年度の政治資金監査に関する研修（集合研修）について、日程を更に追加（東京都、H30.1.29、3.26開催）しました。
2017年12月26日: 平成29年度第4回政治資金適正化委員会において、平成28年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の取組における個別の指導・助言の対象等が決定されました。
2017年7月19日: 平成29年度の政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について、日程を追加（東京都、H29.11.17開催）しました。
2017年7月19日: 平成29年度の政治資金監査に関する研修（集合研修）について、日程を追加（東京都、H29.11.17開催）しました。
2017年7月5日: 政治資金監査に関するQ&Aを更新しました。

以前のお知らせへ

設置根拠

政治資金規正法第19条の29

所掌事務

政治資金規正法第19条の30

委員

人数： 5人（政治資金規正法第19条の31）
選任：学識経験のある者のうちから、国会の議決による指名に基づいて、総務大臣が任命（政治資金規正法第19条の32）
任期： 3年（政治資金規正法第19条の32第3項）
委員長：委員の互選によって委員のうちから選任（政治資金規正法第19条の33）
委員名簿

事務局

政治資金適正化委員会事務局（政治資金規正法第19条の36）

住所：〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館9階
電話番号：03－5253－5598
FAX：03－5512－2501

所在地の地図は、こちらをクリック

※ 「なるほど！政治資金」は、政治資金制度を紹介するページです。

ページトップへ戻る

政治資金適正化委員会

サイドナビここから

サイドナビここまで

政治資金適正化委員会

新着情報

登録政治資金監査人の皆様へのお知らせ

設置根拠

所掌事務

委員

事務局