1. 平成24年度第1回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2. 事務局から「『政治資金監査に関するアンケート』集計結果」についての説明が行われ、以下の質疑及び意見が交わされ、了承された。（資料1）
○ 監査の実施を前提とした問が多いが、実際に監査を行っていない3分の2の回答者の意見についてはどうしたのか。
→ Q3～Q12は実際に監査を実施した人を対象とした問であるが、Q13以降は、全員を対象とした問となっている。
○ Q15に関して、監査契約書の見本をつくるべきという意見があるが、日本税理士会連合会と日本公認会計士協会から見本が示されているのではないか。
→ 政治資金適正化委員会から見本を示すべきということか、士業団体から示されている見本について失念しているかどちらかと考えられる。 なお、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する法定研修の場において、日本税理士会連合会と日本公認会計士協会の合意に基づき作成された契約書のひな型が公表されている旨を紹介している。
○ Q15に関して、支出が0円の政治団体は監査不要ではないかという意見があるが、そもそも会計帳簿が保存されているかについては、全ての団体について監査する必要があることについて改めて周知が必要。
3. 事務局から「業務制限の範囲について」の説明が行われ、以下の意見が出された。（資料2）
○ 政治資金監査については、外形的・定型的に行われるものであるため、業務制限の強化は必要ないという意見と、国民の信頼を確保する観点から、業務制限の強化を検討するべきという意見にわかれる。
○ 公職選挙法の出納責任者については、その候補者に対する関係性が会計責任者と類似していることから、業務制限の対象とする選択肢もありうる。
○ 業務制限の範囲を拡大することで、国民の政治資金監査に対する信頼を確保する方法も考えられる。
4. 事務局から「登録指示資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況」の説明が行われた。（資料3）
5. 事務局から、今後の議論の進め方等について説明が行われた。
