1. 平成24年度第4回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2. 事務局から「政治資金監査マニュアルの改定（案）の概要」及び「政治資金監査マニュアルの改定（案）新旧対照表」について説明が行われ、委員から了承された。（資料1、2）
3. 事務局から「平成23年分収支報告に係る政治資金監査報告書について（都道府県選挙管理委員会分）」の説明が行われ、以下の意見及び質疑が交わされ、委員から了承された。（資料3）
○ 調査結果については、各都道府県選挙管理委員会にどのように周知しているのか。
→ 調査結果（資料3）については、政治資金適正化委員会のホームページにおいて公表する予定であり、委員会の開催後にその旨を各都道府県選挙管理委員会の事務担当者にメールで周知する予定。
○ 政治資金監査マニュアルの記載例によらない任意様式の政治資金監査報告書などが見受けられたということだが、この問題についてどのように対処していくべきか。
→ フォローアップ説明会の開催を積み重ねていくなど、地道な取り組みが重要であると考える。
○ 政治資金適正化委員会が直接、登録政治資金監査人を指導する権限はあるのか。
→ 政治資金規正法第19条の30第1項第5号により、登録政治資金監査人に対する指導・助言を行う権限はある。
○ 記載例によらない任意様式の政治資金監査報告書などについては、それを網羅的に見つけ出すことが難しいことに留意する必要がある。
○ 登録政治資金監査人に対して政治資金適正化委員会から、個別に指導やお願いをするという方法も考えられる。
○ 政治資金監査マニュアルの記載例によらない任意様式の政治資金監査報告書などへの対応については、今後とも検討していきたい。
4. 事務局から「政治資金監査に関する研修の実施計画について」の説明が行われ、委員から了承された。（資料4）
5. 事務局から「政治資金監査実務に関するフォローアップ説明会の実施計画について」の説明が行われ、委員から了承された。（資料5）
6. 事務局から「登録政治資金監査人の登録等に係る必要事項及び様式の改定（案）」について説明が行われ、委員から了承された。（資料6）
7. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況」について説明が行われた。（資料7）
8. 事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。
