伊藤鉄男、小見山満、日出雄平、大竹邦実、田中秀明の各委員
1.
平成26年度第3回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2.
事務局から「政治資金監査の質の向上について〜登録政治資金監査人に対する指導・助言のあり方〜」の説明が行われ、委員から了承された。（資料1）
3.
収支公開室から「平成25年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）」について説明が行われた。（資料2）
4.
事務局から「政治資金監査に関する報道について」及び「参議院外交防衛委員会（平成26年10月28日）における答弁状況」について説明が行われ、以下の意見が出された。（資料3、4）
○ すべての収支を収支報告書に記載して、国民にその是非の判断を委ねることが政治資金規正法の目的である。登録政治資金監査人が監査の際に、ヒアリングで公選法に抵触する支出が含まれていないことの確認をすることには少し違和感がある。
○ マニュアル作成の際、関係法令上の問題点等を発見した場合には専門家として見過ごすわけにはいかないという考え方の下、いくつかの支出についてヒアリングによる確認が行われることとなったと承知している。
○ 報道では、登録政治資金監査人がしっかり政治資金監査を実施していれば、問題は起こらないのではないかという意見がある。しかし、登録政治資金監査人が行為の妥当性を判断することは難しいし、過重な責任を負わせてしまう。登録政治資金監査人がどこまですべきかはっきりさせておいた方が良いと思う。
○ 登録政治資金監査人の役割には限界があり、そもそも収支報告書の作成者である会計責任者自体の問題が大きいのではないかと感じる。
○ 政治資金監査制度について正しく理解されず、現在の制度ではできないこともできるかのように書いている報道もある。政治資金監査制度について誤解なく理解してもらえるようにしていくべきではないか。
→ 委員会後の記者ブリーフィングは毎回行っているが、今後も適切に取材に対応していきたい。
○ 登録政治資金監査人の経験者に話を聞くと、会計責任者や事務担当者に会計の知識が不足している場合が散見されるとのことである。
5.
事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況」について説明が行われ、以下の質疑が交わされた。（資料5）
○ 今年度のフォローアップ研修が全て終了したとのことだが、全体のうちどのくらいの人が参加したのか。
→ 今年度だけで言うと全体の25％、累計で言うと全体の50％ほどの登録政治資金監査人が参加している。
6.
事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。
