平成27年度第1回政治資金適正化委員会

伊藤鉄男、小見山満、日出雄平、大竹邦実、田中秀明の各委員

1. 開会
2. 議題
   1. （1）平成27年度政治資金適正化委員会の主な審議事項（案）について
   2. （2）政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について
   3. （3）登録政治資金監査人の登録者数及び研修等について
   4. （4）その他
3. 閉会

• 議事次第
• 資料一覧
• 資料1　平成27年度政治資金適正化委員会の主な審議事項（案）
• 資料A 払込金受領証の取扱いについて
• 資料B 政治資金監査に関するQ＆Aの改定・追加について
• 資料2　平成27年度フォローアップ研修の説明ポイント（実務向上研修）
• 資料3　フォローアップ研修に係る研修参加証明書の発行等について
• 資料4　フォローアップ研修（実務向上研修）実施状況について
• 資料C 平成27年度政治資金監査実務に関するフォローアップ研修資料（実務向上研修）
• 資料D フォローアップ研修参加申込者からの質問等一覧
  （平成27年度6〜8月分）
• 資料5　登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況

1. 平成26年度第5回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2. 事務局から「平成27年度政治資金適正化委員会の主な審議事項（案）」について説明が行われ、案のとおり決定された。（資料1）
3. 事務局から「平成27年度フォローアップ研修の説明ポイント（実務向上研修）」について説明が行われ、以下の質疑が交わされ、委員から了承された。（資料2）
   • 演習問題とあるが、研修中に受講者に解いてもらうのか。
     →　研修時間の制約もあり、演習問題について概要を示した上で、その解説に重点を置いた説明を行う予定である。
   • 例えば、領収書等として受領した書面で年月日のうち年が記載されていないものについて、政治資金監査上は領収書等亡失等一覧表に記載しなければならないのか。
     →　政治資金規正法上、領収書等については、支出の目的、金額、年月日の3事項が記載されている必要があり、年月日のうち年が記載されていない場合には、支出の状況が確認できないものとして、当該支出を領収書等亡失等一覧表に記載する必要がある。ただし、当該領収書等の記載事項と当該領収書等に係る請求書等の記載事項とが、当該支出に係る会計帳簿の記載事項と整合的であった場合には、領収書等亡失等一覧表に記載する必要はない。
   • 領収書等の必要記載事項とされていないあて名を政治資金監査で確認することは、登録政治資金監査人にとって負担となっていないか。
   • 財務諸表監査を行う者からすれば、あて名がないとなると、本当にその団体あてに発行されたものなのかという考えを持つものであり、財務諸表監査を行う際はあて名も確認していると思う。
   • 税務上も取扱いは同じであり、あて名についても確認している。
4. 事務局から「フォローアップ研修に係る研修参加証明書の発行等について」及び「フォローアップ研修（実務向上研修）実施状況について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた。（資料3、4）
   • 士業団体でも研修には力を入れているが、会場に来てもらい説明するという方式ではなかなか参加者を集めづらくなっている。ネット配信等、インターネットを活用した方式を導入したことで参加者数も増えてきており、課題はあると思うが、委員会の研修でもこのような方式について考えてほしい。
   • 研修内容を録画して配信するとした場合、最後まで受講したかどうかを確認する仕組みの導入などが課題となるのではないか。
     →　ご指摘のとおり、そのような作り込みが必要なので困難。
5. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況」について説明が行われた。（資料5）
6. 事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。