伊藤鉄男、小見山満、日出雄平、大竹邦実、田中秀明の各委員
1.
平成26年度第6回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2.
事務局から「払込金受領証の取扱いについて」説明が行われ、委員から了承された。（資料1）
3.
事務局から「政治資金監査に関するQ＆Aの改定・追加について」説明が行われ、委員から了承された。（資料2）
4.
事務局から「収支報告書の作成支援ソフトの普及等について」の説明が行われ、以下の意見及び質疑が交わされた。（資料3）
○ 実際に政治資金関係申請・オンラインシステムを活用している団体はどの程度であるか。
→ 平成25年度分であると、総務大臣提出分22団体、都道府県選挙管理委員会提出分256団体である。
○ オンラインシステムを利用する者は会計責任者であるか。政治資金規正法第12条第2項に基づき収支報告書に併せて提出される領収書等の写し等について、別途郵送が必要となっていたものをPDFによるオンライン提出を可能とする機能とあるが、政治資金監査報告書を別途郵送することは可能であるか。
→ オンラインシステムを利用する者は会計責任者である。政治資金監査人から政治団体に提出された政治資金監査報告書を会計責任者が別途郵送して提出することも可能である。
○ オンラインシステムを活用した場合、政治資金監査報告書の提出方法は。政治資金監査報告書を電子手続きにより提出できるのか。
→ オンラインシステムにおいて、会計責任者が収支報告書の提出に併せて、政治資金監査報告書についても添付して提出することが可能である。
○ 会計帳簿・収支報告書作成ソフトを活用した場合、会計帳簿はソフトにより作成せず、収支報告書のみを作成することは可能であるか。
→ 収支報告書のみの作成も可能である。
○ 引き続き委員会としても総務省と連携してオンラインシステムの利用促進に取り組んでいきたい。
5.
事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況」について説明が行われた。（資料4）
6.
事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。
