伊藤鉄男、淺井万富、日出雄平、大竹邦実、 岩井奉信の各委員
1. 平成28年度第6回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2. 事務局から「政治資金監査に関するQ＆Aの追加について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員から了承された。（資料1）
○ 今までの実務では1と2のどちらの記載方法が多いのか。
→ 会計帳簿の内容に関することであり、事務局では把握していない。各政治団体の実態に即した形で記載されているのではないか。
○ 2は、支出総額で記載しているが、実際に職員に対して支出するのは手取額のみ。「天引きした所得税等についてどのように記載すべきか」という問いの回答にならないのではないか。
→ これまで回答後に特段の問い合わせはない。単式簿記という会計帳簿等の特性に鑑みて、このような記載方法であっても政治団体がすれば問題はない、とご理解いただいていると考えている。
○ 2について、天引きした部分を全く記載しないということであれば、社会保険料等が適切に納付された、ということのチェックができないのではないか。預り金として記載すればチェックできるのでは。
→ 会計帳簿は政治団体の内部資料であり、基本的に現金の流れとして天引き分も含めて総額の支出が分かる内容になっていれば問題はないと理解している。
○ 2のように総額で書くと、チェックが難しくなり、支出が二重になるおそれもあるのではないか。
○ 会計帳簿と証票との書面の記載が整合的であるかを確認できればよいのであり、現金出納帳のチェックまでは求められていないことから、総額で書いてもよいと理解している。
○ 単式だからおかしくなる、という声が関係士業団体からも聞かれる。
○ 地方公共団体は会計に複式簿記を導入しようとしているにもかかわらず、政治団体の会計は単式簿記のままでよいのか、という思いはあるが、政治団体が記載するものということで理解している。
→ 政治団体に複式簿記での会計を求めるのは、簿記の資格等の必要性もあり、現実的に難しいものと考えている。
3. 事務局から「平成29年度研修実施計画の追加について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員から了承された。（資料2）
○ 全国を対象とする研修は初めてか。
→ 毎回参加エリアの指定はしておらず、全国を対象としている。直近の高知開催においても、北海道や東京からの参加があった。
○ 案内は研修の開催ごとに出されるのか、最初に全て出されるのか。
→ 最初に全て出される。
4. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修等の実施状況」について説明が行われ、以下の意見が交わされた。（資料3）
○ 今後、資料に登録政治資金監査人の登録者数の増減を記載してほしい。
→ 次回から記載する。
○ 政治資金監査が必要となる国会議員関係政治団体の数についても資料に記載してほしい。
→ 次回から記載する。
5. 事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。
