伊藤鉄男、淺井万富、日出雄平、大竹邦実、 岩井奉信の各委員
1.
平成29年度第3回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2.
事務局から「政治資金監査の質の向上について（案）〜平成28年分収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の実施等について〜」の説明が行われ、平成28年分収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象として平成29年12月5日以降に都道府県選管等から提出された報告に基づき、28人の登録政治資金監査人に対し個別の指導・助言を実施することについて委員から了承された。（資料1−1及び参考資料）
3.
事務局から「登録政治資金監査人への周知文書（案）」の説明が行われ、政治資金監査の質の向上に係る取組に関する周知文書を登録政治資金監査人に対し案のとおり送付することについて委員から了承された。（資料1−2）
4.
事務局から「平成29年度フォローアップ研修の実施状況及び参加者アンケート結果」について説明が行われ、以下の質疑等が交わされた。（資料2）
○ アンケート回答者数のうち、平成28年分の収支報告書に係る政治資金監査を行った者が392名で、平成28年分の収支報告書に係る政治資金監査における登録政治資金監査人1人当たりの政治資金監査の平均実施件数が2．76件ということは、単純計算すれば、平成29年度フォローアップ研修を受講した登録政治資金監査人が平成28年分の収支報告書に係る政治資金監査を行った国会議員関係政治団体の数は、約1，000団体ということになる。平成28年分の収支報告書の提出義務がある国会議員関係政治団体（解散団体を含む）は3，029団体あるので、政治資金監査を実施しているにもかかわらずフォローアップ研修に出席していない登録政治資金監査人が少なからずいるということであり、登録政治資金監査人のフォローアップ研修への参加を更に促進していく必要がある。
○ アンケート回収率が85．5％という高水準で、かつ研修の満足度がこれだけ高いというのは素晴らしいことだ。今後更に改善を図っていってほしい。
○ アンケート結果に「質疑応答の時間を設けてほしい」との意見があるが、講義の中で質疑応答の時間を設けることはできないのか。
→ 講義後等に講師が残って個別に対応しているところだが、そのことを知らずに帰ってしまう受講者もいるかもしれないので、今後は個別に対応する旨を予告する。答え方によっては誤解を招きかねないような微妙な質問もあるので、慎重に対応して参りたい。
○ 質問を事前に受け付けていなかったか。
→ 研修参加を申し込む段階で、申込書に質問事項欄を設ける形で事前に受け付けている。ただし、それとは別に、講義を受けている中でその場で質問が浮かぶ方もいるものと理解している。
5.
事務局から「実務向上研修の受講者数の推移等について」の説明が行われた。（資料3）
6.
事務局から「平成30年度フォローアップ研修資料（実務向上研修）の作成について（案）」の説明が行われ、委員から了承された。（資料4）
7.
事務局から「平成30年度フォローアップ研修の日時及び会場等（予定）」について説明が行われた。（資料5）
8.
事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修の実施状況」について説明が行われた。（資料6）
9.
事務局から、政治資金規正法施行規則の改正に関して、平成29年12月28日から平成30年2月1日にかけて実施された意見募集手続において特段の意見がなかったこと等について説明が行われた。
10.
事務局から、今後の議論の進め方等についての説明が行われた。
