平成30年度第5回政治資金適正化委員会

日時

平成31年2月5日(火) 10時25分〜11時10分

場所

総務省 第4特別会議室

出席委員

伊藤鉄男、淺井万富、日出雄平、大竹邦実、 岩井奉信の各委員

議事次第

  1. 開会
  2. 議題
    1. (1)平成29年分収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言について
    2. (2)平成30年度フォローアップ研修の実施状況及び参加者アンケート結果等について
    3. (3)平成31年度政治資金監査実務に関するフォローアップ研修について
    4. (4)登録政治資金監査人の登録者数及び研修について
    5. (5)その他
  3. 閉会

配布資料

議事要旨

  • 1. 平成30年度第3回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
  • 2. 事務局から「政治資金監査の質の向上について(案)〜平成29年分収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言の実施等について〜」の説明が行われ、平成29年分収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象として平成30年12月4日以降に都道府県選管等から提出された報告に基づき、29人の登録政治資金監査人に対し個別の指導・助言を実施することについて委員から了承された。(資料1−1及び参考資料)
  • 3. 事務局から「登録政治資金監査人への周知文書(案)」の説明が行われ、政治資金監査の質の向上に係る取組に関する周知文書を登録政治資金監査人に対し案のとおり送付することについて委員から了承された。(資料1−2)
  • 4. 事務局から「平成30年度フォローアップ研修の実施状況及び参加者アンケート結果」について説明が行われ、以下の質疑等が交わされた。(資料2)

    ○ 実務向上研修の内容について、アンケート回収率が85.2%と高い数値でありながら、そのうち8割以上が「とても参考になった」との回答をしており、実務向上研修に対する評価は相当高いと考える。一方、再受講研修において「とても参考になった」との回答率は昨年度実施分と比べて低下しているが、どのような原因が考えられるか。

    → 原因の特定は難しいが、再受講研修は受講者総数が少なく、一部の参加者の評価の変動が回答率に与える影響が大きい。また、再受講研修は毎年同じ内容で実施することになるため、複数回参加した受講者や、登録時研修の受講から間もない受講者などの評価が低くなってしまうことが予想される。

  • 5. 事務局から「実務向上研修の受講者数の推移等について」の説明が行われ、以下の質疑等が交わされた。(資料3)

    ○ 登録者全体のうち、実務向上研修未受講者は2,304名とのことだが、事務局として実務向上研修をまだ受けていない監査人に向けての周知は考えていないのか。

    → 研修の案内については、これまでも全監査人に向けた周知文書の送付、委員会ホームページにおける周知を行っている。そういったお知らせの文書の中で、実務向上研修未受講の監査人に向けて参加をお願いすることは可能であると考える。

  • 6. 事務局から「平成31年度フォローアップ研修(実務向上研修)資料の作成について(案)」の説明が行われ、委員から了承された。(資料4)
  • 7. 事務局から「平成31年度フォローアップ研修の日時及び会場等(予定)」について説明が行われた。(資料5)
  • 8. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修の実施状況」について説明が行われた。(資料6)

ページトップへ戻る