伊藤鉄男、淺井万富、杉田慶一、田口尚文、 谷口将紀の各委員
1.
令和2年度第2回政治資金適正化委員会の議事録について、委員から了承された。
2.
事務局から「リモート研修の実施について」の説明が行われ、委員から以下の意見があった。（資料1−1、1−2及び1−3）
○ 最終的に研修を受けなくても、申し込みをすればテキスト等は受領できるということでよいか。
→ テキストについては、申し込みの有無にかかわらず、全ての登録政治資金監査人に送付する予定。
○ システムトラブルにより受講者がリモート研修を受講できないことも想定され得るが、その場合の対処方法は検討しているか。
→ 受講可能期間を1ヶ月単位で設定する予定であり、仮に一時的に受講できない場合でも、お問い合わせ等を受けて事務局で速やかに対処することで、基本的には当該期間の中で受講いただけるものと考えている。
3.
事務局から「令和2年度研修実施計画の追加等について」の説明が行われ、委員から了承された。（資料2及び参考資料）
4.
事務局から「令和元年分収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言について」の説明が行われ、委員から以下の意見があった。（資料3及び参考資料）
○ 確認項目以外は、各都道府県選挙管理委員会が対象とするか判断しているところ、判断基準の違いにより、対象となる範囲が異なることはないのか。
→ 任意報告であるため、対象となる範囲が異なることはあり得るが、報告の参考となるよう、各都道府県選挙管理委員会に対しては、個別の指導・助言への協力依頼時等に各都道府県選挙管理委員会からあった主な報告事例を紹介している。
5.
事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修について」の説明が行われ、委員から了承された。（資料4）
