伊藤鉄男、淺井万富、杉田慶一、田口尚文、 谷口将紀の各委員
1. 令和3年度第3回政治資金適正化委員会の議事録について、委員会にて了承された。
2. 事務局から「令和2年分収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員会にて了承された。（資料1−1、資料1−2）
○ 今後、令和2年度分の指導・助言件数増加の要因についての分析を行うと説明があったが、今後の分析の方法とその結果を踏まえた対応について、現時点での事務局の考えを伺う。
→ 件数が増加したものの、誤りの類型は従前通り。多数を占める誤りの抽出とその要因を分析して、整理したものをお示しする予定。対策を検討するとともに、選管アンケートの集計結果も踏まえて、個別の指導・助言において改善すべき点を検討し、次回以降の委員会と第5期とりまとめにつなげていきたい。
○ 監査人向けの注意喚起文書について、紙媒体で郵送するだけでなく、委員会ホームページにも掲載するとともに、チェックリストなど政治資金監査の際に必要となる各種資料や監査人への単純ミスの生じにくい様式を合わせて提供するなどの工夫を検討されたい。
○ 形式的かつ初歩的なミスについては、全ての監査人において不変の記載箇所に文字を予め入れた様式を用意するなど何らか対策は存在するはずだ。検討願う。
→ 監査人にとっての情報のアクセスのしやすさには配慮したい。また、形式的なミスが発生しにくい対策についても何らか次回以降の委員会にてお示ししたい。
→ 対策の全体像としては、監査人の業務に対する意識の喚起、国会議員関係政治団体における政治資金監査制度への認識の向上及び事務局側における形式的ミスへの対策の3点が重要な取組になると認識している。
○ 公認会計士の業界では、コロナ禍の状況下でこの2年、上場企業の不適切会計の開示件数が減少している。これは不適切案件自体の減少というよりは、企業や公認会計士の在宅勤務の増加などによりチェックが行き届いていないのではないかという考え方もあると認識しており、公認会計士協会として注意喚起している。登録政治資金監査人についても協会として何らかの注意喚起を考えたい。
○ 税理士会においても、所管部署から強く注意喚起をしたいと考えている。
→ 制度の枠内で事務局として可能な対応と業務の担い手である各士業団体が働きかけられる取組は直結はしないものの、お互いに役割分担をしながら、改善に向けて協働できると幸い。
3. 事務局から「令和4年度研修実施計画等について」の説明が行われ、委員会にて了承された。（資料2、資料3）
4. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修・登録及び抹消の状況について」の説明が行われ、委員会にて了承された。（資料4、資料5）
