伊藤鉄男、淺井万富、杉田慶一、田口尚文、 谷口将紀の各委員
1. 令和3年度第5回政治資金適正化委員会の議事録について、委員会にて了承された。
2. 事務局から「政治資金適正化委員会における取組及び検討状況についての取りまとめ（第5期）の対象とする項目等について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員会にて了承された。（資料1、資料2、資料3、資料4、資料5及び参考資料）
○ 関係士業団体との協力について、これまでの取組として今期の取りまとめに記載するべきと考える。
→ 関係士業団体による、従前からの協力には感謝をしている。これまでの取組として記載を設けさせていただく。
○ 業界全体がそのような傾向があるかもしれないが、登録政治資金監査人の高齢化が気になっている。士業団体においても若手への周知が必要なのではないかと考えている。
3. 事務局から「令和3年分収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員会にて了承された。（資料6及び参考資料）
○ 前回はこれまでの傾向と異なり、個別の指導・助言の対象者が増えている。公認会計士協会として、個別の指導・助言の実施について、文書による周知を新たに行う予定。
○ 登録政治資金監査人の約4分の3を税理士が占めていることから、税理士会としても注意喚起をしていきたい。登録政治資金監査人の地域的偏在についても、登録政治資金監査人の人数について、中国地方、東北地方においては、税理士の数が少ないこともあり、1人で何カ所も政治資金監査を行うことがあるようだ。それが個別の指導・助言の対象となることにつながっていると考えられる。
○ 繰り返し個別の指導・助言の対象となっている登録政治資金監査人について、慣れや油断が生じているのかもしれない。送付の方法などについて工夫が必要なのではないか。
→ 効果的な実施形態について検討して参りたい。
4. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修の実施状況について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた。（資料7）
○ 登録政治資金監査人の登録の呼びかけや制度の紹介について、公認会計士協会や税理士会でも行っているのか。
○ 税理士会においては、政治資金監査に関する研修を実施しており、そこに若い税理士が参加することで、本制度の重要性と意義について認めてもらえるよう活動している。
○ 公認会計士協会においても研修として実施しており、全公認会計士へ通知をしている。その他も非営利公会計分野に興味がある公認会計士についても別途、本制度について周知をしている。
○ 登録政治資金監査人に占める弁護士の割合は、弁護士の全体数を考えてもあまり多くはない。周知をする必要があるかもしれない。
→ 新規登録者へのアンケートを見ると、関係士業団体の周知によるところが大きいと受け止めている。各士業団体とは、周知の方法について相談して参りたい。
○ 各士業団体における取組について、調査をしてもらいたい。
→ 各士業団体とご相談の上、調整させていただく。
5. 事務局から「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う省令改正等について」の説明が行われ、委員会にて了承された。（資料8−1及び資料8−2）
