伊藤鉄男、淺井万富、杉田慶一、田口尚文、 谷口将紀の各委員
1. 令和4年度第1回政治資金適正化委員会の議事録について、委員会にて了承された。
2. 事務局から「政治資金適正化委員会における取組及び検討状況についての取りまとめ（第5期）について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員会にて了承された。（資料1）
○ 前回の意見も適切に反映され、良くまとめられている。
○ 登録政治資金監査人の増加の鈍化と高齢化の傾向については、まさにそのように実感している。今後も安定的に登録政治資金監査人の登録が行われるよう、日本公認会計士協会からの周知の対象を全会員へ幅を広げるなど、周知活動を強化して参りたい。
○ フォローアップ研修の受講者数の減少について、日本公認会計士協会が実施する政治資金監査に関する研修の受講者数が、前年比で増えていることから、フォローアップ研修の受講者数の減少に影響している可能性がある。外部の研修は、士業団体における研修単位の認定に手続きが必要であり、手間がかかることも影響しているかもしれない。
○ 日本税理士会連合会においても、日本公認会計士協会と同様に研修を行っている。士業団体による研修の方が取り組みやすい、ということもあろうかと思う。登録政治資金監査人が高齢化している中で、リモート研修の受講が難しい方もおり、集合研修にもニーズがあると考えている。日本税理士会連合会としても、高齢の登録政治資金監査人においても研修が適切に受講できるよう検討したい。
→ フォローアップ研修については、事務局としても試行錯誤の上、継続して行きたいと考えている。各士業団体とは密に情報交換を続けて参りたい。
3. 事務局から「令和4年度研修実施計画の追加について」の説明が行われ、委員会にて了承された。（資料2及び参考資料）
4. 事務局から「令和5年度研修実施計画等について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた後、委員会にて了承された。（資料3及び資料4）
○ 受講者数は減っているものの、フォローアップ研修はニーズがあると聞いている。政治資金監査制度の維持のため、ぜひとも継続してもらいたい。
5. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修について」の説明が行われた。（資料5）
6. 事務局から「令和3年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた。（資料6）
○ 報道されている衆議院議員のケースに関して、収入の過小記載疑惑に加え、支出の不記載があるとされている。支出の不記載について、収支報告書上、具体的にどのような問題があるのか、特に政治資金監査制度との関係で、当委員会の委員として注視をしたい。
○ 収支報告書の提出率が91．0％とのことだが、提出していない団体について、督促等は行っているのか。
→ 未提出の団体については、繰り返し督促を行っている。
○ 提出をしない団体に罰則等はあるのか。
→ 政治資金規正法第17条第2項において、2年連続で収支報告書を提出いただけない団体については、同法第8条の規定の適用については、政治団体としての届出をしていないものとみなす規定がある。
